有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来一貫して「顧客第一主義」をモットーに、常に良質の商品・サービスの提供を通じ広く社会に貢献する企業を目指してまいりました。
環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。
幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。
(2)経営指標
当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、株主資本利益率(ROE)を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、創業時からの事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、住宅事業、建築コンサルティング事業、通販事業の5つの事業体制のもと、創業時からの基本戦略である「コングロマリット(複合的異種混成型)企業」の基盤を築いてまいりました。
今後、消費の二極化がさらに進むことが予想される事業環境の中で、当社グループは新しい価値の創造と価値あるサービスを提供し、更なる収益力の向上と持続的な発展を目指します。
中期経営計画における数値目標としては、平成33年3月期に売上高1,500億円、営業利益100億円の達成を目指しております。
① クリクラ事業は、今後4年間で80万件の顧客獲得を目標に拡大を図ってまいります。また、未開拓のエリアが多く、成長分野であるワンウェイサービス「クリクラミオ」については、今後10万件のお客様確保を当面の目標として力を注いでまいります。
② レンタル事業では、営業エリアの拡大、M&Aの推進、高齢者向けのトータルケアサービス部門の拡充等により売上の更なる増加をはかります。
③ 建築コンサルティング事業は、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ります。また、平成32年省エネ基準適合住宅の義務化に対応する商品開発及び商品提案を先行して進めてまいります。
④ 住宅事業は、引き続き高付加価値の商品提案とサービスの差別化に注力するとともに、集合住宅建築の強化など注文住宅以外の周辺分野への進出も図ります。また、営業エリア補完、対象顧客補完などを目的としたM&Aも推進します。
⑤ 通販事業は、更なる顧客満足度向上を目指し、他社と差別化できる商品開発を推進します。また、事業効率を上げるための施策としてインターネット販売比率の向上をはかります。
当社は創業以来一貫して「顧客第一主義」をモットーに、常に良質の商品・サービスの提供を通じ広く社会に貢献する企業を目指してまいりました。
環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。
幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。
(2)経営指標
当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、株主資本利益率(ROE)を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、創業時からの事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、住宅事業、建築コンサルティング事業、通販事業の5つの事業体制のもと、創業時からの基本戦略である「コングロマリット(複合的異種混成型)企業」の基盤を築いてまいりました。
今後、消費の二極化がさらに進むことが予想される事業環境の中で、当社グループは新しい価値の創造と価値あるサービスを提供し、更なる収益力の向上と持続的な発展を目指します。
中期経営計画における数値目標としては、平成33年3月期に売上高1,500億円、営業利益100億円の達成を目指しております。
① クリクラ事業は、今後4年間で80万件の顧客獲得を目標に拡大を図ってまいります。また、未開拓のエリアが多く、成長分野であるワンウェイサービス「クリクラミオ」については、今後10万件のお客様確保を当面の目標として力を注いでまいります。
② レンタル事業では、営業エリアの拡大、M&Aの推進、高齢者向けのトータルケアサービス部門の拡充等により売上の更なる増加をはかります。
③ 建築コンサルティング事業は、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ります。また、平成32年省エネ基準適合住宅の義務化に対応する商品開発及び商品提案を先行して進めてまいります。
④ 住宅事業は、引き続き高付加価値の商品提案とサービスの差別化に注力するとともに、集合住宅建築の強化など注文住宅以外の周辺分野への進出も図ります。また、営業エリア補完、対象顧客補完などを目的としたM&Aも推進します。
⑤ 通販事業は、更なる顧客満足度向上を目指し、他社と差別化できる商品開発を推進します。また、事業効率を上げるための施策としてインターネット販売比率の向上をはかります。