有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価するための目標として、下記取り組みを検討しております。
・低公害車の導入
・再生可能エネルギー由来の電力への切り替え
・太陽光パネル設置拠点での売電から自家消費への切り替え
・クリクラ製造工程におけるガス使用量削減の検討
・他、技術革新の成果をいち早く取り入れるための情報収集、提携の検討等
当社グループでは、GHG排出量に関して、日本政府目標に準じ、2050年までのカーボンニュートラルを目指します。
Scope1+Scope2

	2025年度 実績	2026年度 実績	2030年度 目標	2050年度 目標
Scope1+Scope2	7,010 t-CO2	7,640 t-CO2	7,010 t-CO2 (2021年度比25%減)	0 t-CO2 (2021年度比100%減)

Scope3
Scope3におけるGHG排出量削減施策につきましては、現在、影響の大きいカテゴリ別に検討を進めております。

カテゴリ	カテゴリ名	GHG排出量(t-CO2)
カテゴリ1	購入した製品・サービス	69,546
カテゴリ2	資本財	435
カテゴリ3	Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動	553
カテゴリ4	輸送、配送(上流)	5,957
カテゴリ5	事業から出る廃棄物	1,047
カテゴリ6	出張	104
カテゴリ7	雇用者の通勤	489
カテゴリ8	リース資産(上流)	算定除外
カテゴリ9	輸送、配送(下流)	744
カテゴリ10	販売した製品の加工	算定除外
カテゴリ11	販売した製品の使用	25,687
カテゴリ12	販売した製品の廃棄	28
カテゴリ13	リース資産(下流)	20,237
カテゴリ14	フランチャイズ	35,533
カテゴリ15	投資	算定除外

※Scope3排出量の算定方法
産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)(2015年)や産業技術総合研究所のIDEAv2.3、環境省のサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.1等を参照しました。今後、参照先及び算定条件変更に伴い、GHG排出量が増減する可能性があります。