有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」453百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」433百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「和解金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、また、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社出資金評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた47百万円は、「和解金」2百万円、「その他」44百万円、「特別損失」の「その他」に表示していた97百万円は、「関係会社出資金評価損」79百万円、「その他」17百万円として組み替えております。また、当連結会計年度において、「営業外費用」の「株式交付費償却」32百万円、「特別利益」の「店舗閉鎖損失引当金戻入額」48百万円、を掲記しております。