有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	西山由之	-	-	当社名誉会長	(被所有) 直接3.2%	事務所の賃借	事務所の賃借	15	前払費用	1
							事務所の保証金の償却	-	差入保証金	26
						給与支払	給与	60	未払金	5
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	一般社団法人 西山美術館	東京都 町田市	-	美術館運営	-	販売促進品購入	美術館チケットの購入	40	-	-
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 キャピタル (※1)	東京都 町田市	80	建設関連業	(被所有) 直接7.5%	工事発注等	建物の保守管理業務等	33	未払金	2
重要な子会社役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等	株式会社 住宅マーケティング研究所	千葉県 四街道市	3	コンサルティング業	-	役務発注	コンサルティング	22	買掛金	3
主要株主	株式会社ダスキン	大阪府 吹田市	11,352	レンタル・飲食業	(被所有)直接24.9%	主要株主	商品の仕入	2,290	買掛金	80
							保証金	19	差入保証金	623

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。
給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。なお、内訳は連結財務諸表提出会社48百万円、連結財務諸表提出会社の連結子会社12百万円となります。美術館チケット、建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。
株式会社ダスキンの取引金額については、関連当事者となった月からの取引金額となっております。
(※1) 当社の主要株主でもあります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 センカク	東京都 新宿区	350	コインランドリー経営	-	店舗工事請負	店舗工事請負	16	-	-

(注)1.上記の金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
店舗工事請負については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	西山由之	-	-	当社名誉会長	(被所有) 直接3.2%	事務所の賃借	事務所の賃借	15	前払費用	1
							事務所の保証金の償却	-	差入保証金	26
						給与支払	給与	60	未払金	5
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	一般社団法人 西山美術館	東京都 町田市	-	美術館運営	-	販売促進品購入	美術館チケットの購入	40	-	-
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 キャピタル (※1)	東京都 町田市	80	建設関連業	(被所有) 直接10.0%	工事発注等	建物の保守管理業務等	40	未払金	2
重要な子会社役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等	株式会社 住宅マーケティング研究所	千葉県 四街道市	3	コンサルティング業	-	役務発注	コンサルティング	29	買掛金	0
主要株主	株式会社ダスキン	大阪府 吹田市	11,352	レンタル・飲食業	(被所有)直接25.9%	主要株主	商品の仕入	3,838	買掛金	186
							保証金	15	差入保証金	638

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。
給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。なお、内訳は連結財務諸表提出会社48百万円、連結財務諸表提出会社の連結子会社12百万円となります。美術館チケット、建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。
(※1) 当社の主要株主でもあります。