有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、当連結会計年度より、確定給付型の制度として、従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けています。当社の従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部の子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	138百万円	152百万円
連結子会社の期中取得による増加	-	10
退職給付費用	34	39
退職給付の支払額	△20	△25
退職給付に係る負債の期末残高	152	177

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	152百万円	177百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	152	177

退職給付に係る負債	152	177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	152	177

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34百万円 当連結会計年度39百万円
3.複数事業主制度
当社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、4百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
年金資産の額		11,889百万円
年金財政計算上の数理債務の額		11,271
差引額		618

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 0.02% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度329百万円)、支払備金(当連結会計年度182百万円)であります。
当社は、当連結会計年度よりベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。