有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度 (平成26年3月31日)
1.満期保有目的の債券
2.その他有価証券
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額202百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30~50%下落した銘柄についても回復可能性を考慮して判断しております。
当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1.満期保有目的の債券
2.その他有価証券
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額141百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30~50%下落した銘柄についても回復可能性を考慮して判断しております。
前連結会計年度 (平成26年3月31日)
1.満期保有目的の債券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | その他 | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | その他 | 308 | 308 | - |
| 合計 | 308 | 308 | - | |
2.その他有価証券
| 種類 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 143 | 124 | 18 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 合 計 | 143 | 124 | 18 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額202百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) | |
| (1)株式 (2)その他 | 214 - | 101 - | - - |
| 合 計 | 214 | 101 | - |
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30~50%下落した銘柄についても回復可能性を考慮して判断しております。
当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1.満期保有目的の債券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | その他 | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | その他 | 200 | 200 | - |
| 合計 | 200 | 200 | - | |
2.その他有価証券
| 種類 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 (2) その他 | 333 203 | 224 151 | 109 51 |
| 小計 | 537 | 376 | 160 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 (2) その他 | - - | - - | - - |
| 小計 | - | - | - | |
| 合 計 | 537 | 376 | 160 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額141百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) | |
| (1)株式 (2)その他 | - - | - - | - - |
| 合 計 | - | - | - |
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30~50%下落した銘柄についても回復可能性を考慮して判断しております。