有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・・・時価法
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

建物	3～60年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(3)債務保証損失引当金
商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
(4)ポイント引当金
販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。
(5)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
6.退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)クリクラ事業
クリクラ事業においては、主に顧客(加盟店を含む)に対し、宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free(フィールフリー)」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造・販売を行っております。これらの取引については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時点で収益を認識しております。
(2)レンタル事業
レンタル事業においては、主にダストコントロール商品、介護用品及び福祉用具のレンタル・販売を行っているほか、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。これらの取引については、顧客に商品又はサービスを引き渡した時点において、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断しており、商品又はサービスの引渡時点で収益を認識しております。
(3)建築コンサルティング事業
建築コンサルティング事業においては、主に全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品の提供、建築部資材の販売及び施工、各種コンサルティング業務を行っております。これらの取引については、商品又はサービスの引渡時点において顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断しており、商品又はサービスの引渡時点で収益を認識しております。
8.外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。