有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
株式会社クリクラ長崎
株式会社コンビボックス
株式会社クリクラ愛媛
株式会社アーネスト
株式会社キャンズ
ナックハウスパートナー株式会社
株式会社ジェイウッド
株式会社ケイディアイ
株式会社秀和住研
株式会社秀和
株式会社JIМOS
株式会社ベルエアー
株式会社トレミー
株式会社ナックライフパートナーズ
TOМOEワインアンドスピリッツ株式会社
上記のうち、株式会社クリクラ愛媛については、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
株式会社コンビボックスについては、当連結会計年度において新設分割により、株式会社ナックイエスマートを新設し同社を連結の範囲に含めました。その後、当連結会計年度において当社と合併したため、同社を連結の範囲から除いております。
有限会社ダスキンヤマナカについては、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めました。その後、当連結会計年度において当社と合併したため、連結の範囲から除いております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アップセールは2025年4月1日付で株式会社JIМOSと合併したため、連結の範囲から除いております。
前連結会計年度において連結子会社でありました吉慕詩股份有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
① 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
① 主要な会社等の名称
(関連会社) 株式会社グッドライフビジネスサポート
② 持分法を適用しない理由
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
③ 棚卸資産
イ.商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ.仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ニ.未成工事支出金
個別法による原価法
ホ.原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間(顧客関連資産10～12年、商標権10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① クリクラ事業
クリクラ事業においては、主に顧客(加盟店を含む)に対し、宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free(フィールフリー)」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造・販売を行っております。これらの取引については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時点で収益を認識しております。
② レンタル事業
レンタル事業においては、主にダストコントロール商品、介護用品及び福祉用具のレンタル・販売を行っているほか、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。これらの取引については、顧客に商品又はサービスを引き渡した時点において、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断しており、商品又はサービスの引渡時点で収益を認識しております。
③ 建築コンサルティング事業
建築コンサルティング事業においては、主に全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品の提供、建築部資材の販売及び施工、各種コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。これらの取引については、商品又はサービスの引渡時点において顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断しており、商品又はサービスの引渡時点で収益を認識しております。
④ 住宅事業
住宅事業においては、主に顧客との工事請負契約に基づく戸建注文住宅の販売及び分譲住宅の販売を行っております。戸建注文住宅の販売については、主に顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売を中心に行っております。これらの工事契約等については、履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。分譲住宅の販売については、主に分譲宅地、戸建分譲等の販売を中心に行っております。これらの販売等については、顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
⑤ 美容・健康事業
美容・健康事業においては、主に化粧品、健康食品及び美容材料・医薬品等の製造・販売を行っております。これらの取引については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時点までの期間が通常数日程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に規定される出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
⑥ その他
その他の事業については、各事業に係る収益の金額が連結財務諸表において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(6)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、7～10年以内で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。