有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(流動)	122	120
貸倒引当金(固定)	503	605

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.主要な仮定
当社グループの貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状況及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える場合があります。
(固定資産の減損)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	8,697	8,386
無形固定資産	1,516	1,451
投資その他の資産	4,240	4,148
減損損失	-	57

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産及び資産グループについては、店舗の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
ロ.主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗別の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上高見込み、営業利益率、店舗に対する施策の効果であります。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しておりますが、経営環境の著しい変化があった場合は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼし、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。