- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、持株会社体制のもと、グループ全体の経営方針、長期ビジョンの実現及び全体の経営数値目標の達成を目的に、事業会社経営管理規程に基づき、以下の方法により当社グループ全体の業務執行に関する情報を収集・共有し、牽制機能を果たしています。
当社における執行体制は、当社グループの最高経営責任者としてCEOを設置し、取締役社長がこれを務めるとともに、当社グループの戦略的な事業領域の統括を主要子会社に行わせ、教育・生活事業領域(事業セグメントにおける「国内教育事業」、「大学・社会人事業」及び「その他」の一部)を㈱ベネッセコーポレーション社長、介護・保育事業領域(事業セグメントにおける「介護・保育事業」)を㈱ベネッセスタイルケア社長が統括します。
また、経営戦略、財務、人事、法務・リスク管理、DX、コーポレート・コミュニケーション等の各専門領域にCXO(各領域(X)における最高責任者、Chief X Officer)を設置しています。CXOは、各専門領域において管理部門の統括、グループ全体の経営管理の推進、経営課題の抽出・解決の役割を担うほか、専門的知見をもとに当社グループ全体を横断した視点でCXO間の連携を図り、経営課題の解決を推進することで取締役社長CEOを補佐しています。なお、オペレーショントランスフォーメーション領域においては、取締役社長CEO直轄とし、管理部門の責任者が当該専門領域の統括を行っており、これらのCXO及び取締役社長CEO直轄の管理部門の責任者(以下、「CXO等」という。)は、子会社に対し必要な報告を求め、指示を行っています。
2024/06/27 11:29- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 11:29- #3 事業の内容
[大学・社会人事業]
大学・社会人事業は主に以下のとおりです。
2024/06/27 11:29- #4 事業等のリスク
(9) 子会社業績の悪化の影響
当社グループは、成長領域と位置付けた分野を中心に、積極的に投資を実施したいと考えております。そのため、連結財務諸表におけるのれんを含む無形固定資産や当社財務諸表における関係会社株式は、今後も増加する可能性があります。
しかしながら、当社及び当社グループの収益性が著しく低下した場合には、連結財務諸表においては当社及び当社グループの保有する土地・建物・のれん等について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。また、当社財務諸表においては、当社の保有する関係会社株式について、その帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することが必要となります。その結果、当社及び当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、連結子会社㈱ハートメディカルケアを取得したことに伴うのれん(当連結会計年度末残高1,975百万円)について、当期において減損損失を計上していないものの、減損の兆候を識別しておりますが、これにかかる会計上の見積りの前提条件等については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
2024/06/27 11:29- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、3年から20年の期間で均等償却しております。2024/06/27 11:29 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更に関する事項)
第2四半期連結会計期間より、当社グループは、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「国内教育事業」、「Kids & Family事業」、「介護・保育事業」の3区分から「国内教育事業」、「介護・保育事業」、「大学・社会人事業」の3区分に変更しております。
当社グループは、2023年5月に「変革事業計画」を公表しております。この計画が目指すところは、「人」を軸とした社会課題の解決に圧倒的に取り組み、グループパーパスの実現を追求するとともに、ポートフォリオ構造の変革を通して持続的利益成長を図り、「コア教育」「コア介護」「新領域」の3本柱の利益構造を実現することです。この実現に向けて、当社グループは、2023年10月1日付で組織体制を変更しております。これに伴い、第2四半期連結会計期間より業績管理区分を変更しており、報告セグメントも変更いたしました。
2024/06/27 11:29- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内教育事業」「介護・保育事業」「大学・社会人事業」の3つの事業に経営資源を重点的に投資し、グループ全体で持続的な成長を目指しております。
したがって、当社グループは3つの事業を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育事業」「介護・保育事業」「大学・社会人事業」の3つを報告セグメントとしております。
2024/06/27 11:29- #8 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [ 206 ] |
| 大学・社会人事業 | 965 |
| [ 45 ] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 業務執行役員は、従業員数に含めておりません。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
教室他(7教室)
| 当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの中国における幼児向け教室のフランチャイズ事業に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業における一部施設の建物等については、収益性の低下等により、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。2024/06/27 11:29- #10 研究開発活動
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主な内容 | 金額(百万円) |
| 介護・保育事業 | 各種の事業調査 | 1 |
| 大学・社会人事業 | 各種の事業調査 | 37 |
| その他 | 各種の事業調査 | 123 |
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.3 | | 4.2 | |
| のれん償却費 | 2.0 | | 2.6 | |
| 連結子会社との法人税等負担差 | 1.1 | | 2.4 | |
| のれん減損損失 | - | | 2.0 | |
| 外国源泉所得税 | 1.7 | | 0.2 | |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は一部の連結子会社で前連結会計年度のものから変更されております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3.新領域
大学・社会人事業、介護周辺事業、海外事業に戦略投資を振り向け売上成長を加速させていきます。
併せて、「変革事業計画」で掲げるポートフォリオ変革の実現に向けて、以下のマネジメントシステム変革・コーポレート変革を推進していきます。
2024/06/27 11:29- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
有形固定資産は、1,658億9千5百万円と、前期比1.7%、27億9千6百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、362億6千1百万円と、前期比3.4%、12億9千1百万円減少しました。この減少は、主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、679億8千4百万円と、前期比9.7%、72億9千6百万円減少しました。この減少は、退職給付に係る資産の増加があったものの、投資有価証券が減少したこと等によるものです。
2024/06/27 11:29- #14 設備投資等の概要
設備投資における基本戦略は、中長期的な成長に向け継続して投資を行うことです。また、基盤投資においては顧客基盤システムや物流体制のさらなる強化を図っています。
| セグメントの名称 | 主な内容 | 金額(百万円) |
| 介護・保育事業 | 高齢者向けホームにおけるリース資産の取得 | 10,500 |
| 大学・社会人事業 | 顧客向けサービス提供用システム | 531 |
| その他 | 中国事業におけるリース資産の取得 | 1,975 |
(注)上記セグメント別の設備投資の金額は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2024/06/27 11:29- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、3年から20年の期間で均等償却しております。
2024/06/27 11:29- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/27 11:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
