有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	20,222	百万円	18,578	百万円
減価償却費	6,959		7,539
受入入居金	4,563		4,873
賞与引当金	2,449		2,596
退職給付に係る負債	2,102		2,262
敷金及び保証金	677		728
長期未払金	730		685
減損損失	707		660
未払金	455		573
棚卸資産	569		565
繰延消費税等	595		552
投資有価証券	102		541
売掛金	766		540
未払社会保険料	376		403
繰越外国税額控除	165		355
未払事業税	320		341
前受金	65		271
資産調整勘定	235		194
固定資産未実現利益消去	186		119
前払費用	130		88
その他有価証券評価差額金	489		23
その他	700		730
繰延税金資産小計	43,570		43,227
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△18,455		△17,448
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,071		△9,458
評価性引当額小計	△27,527		△26,907
繰延税金資産合計	16,043		16,319
繰延税金負債との相殺	△3,557		△4,375
繰延税金資産の純額	12,486		11,943

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	2,139	百万円	2,902	百万円
無形固定資産	761		713
関係会社の留保利益	563		577
その他有価証券評価差額金	289		440
棚卸資産	76		30
その他	398		326
繰延税金負債合計	4,228		4,991
繰延税金資産との相殺	△3,557		△4,375
繰延税金負債の純額	670		616

(3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (注1)	56	94	154	202	31	19,682	20,222
評価性引当額	46	81	74	99	31	18,122	18,455
繰延税金資産	9	13	80	103	-	1,559	1,766
							(注2)

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金20,222百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,766百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (注1)	89	83	124	37	216	18,027	18,578
評価性引当額	84	80	95	37	14	17,136	17,448
繰延税金資産	4	3	28	-	201	891	1,129
							(注2)

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金18,578百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,129百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	3.3	%	4.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		4.2
のれん償却費	2.0		2.6
連結子会社との法人税等負担差	1.1		2.4
のれん減損損失	-		2.0
外国源泉所得税	1.7		0.2
関係会社の留保利益	△1.5		0.1
評価性引当額の増減	△17.0		0.1
持分法による投資損益	△0.7		△0.6
外国税額控除	△0.7		△1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△6.2
その他	△1.5		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5		38.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は一部の連結子会社で前連結会計年度のものから変更されております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。