訂正有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
海外子会社における繰延税金資産※1	1,066百万円	1,442百万円
売掛金	1,160	3,639
賞与引当金	2,508	2,369
未払金	285	616
たな卸資産	401	425
未払事業税	717	399
未払社会保険料	365	355
その他	574	472
小計	7,081	9,721
評価性引当額	△5	△0
繰延税金資産合計	7,075	9,721
繰延税金負債
たな卸資産	△883百万円	△3,825百万円
未収事業税	―	△138
その他	△7	△98
繰延税金負債合計	△890	△4,062
繰延税金資産の純額	6,185	5,658

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(固定)
繰延税金資産
海外子会社における繰延税金資産※1	1,496百万円	1,583百万円
減価償却費	3,433	4,323
減損損失	2,535	2,454
退職給付引当金	1,249	―
退職給付に係る負債	―	1,512
子会社に係る連結上の時価評価差額	964	892
固定資産未実現利益消去	389	358
敷金及び保証金	239	234
長期未払金	618	139
資産調整勘定	64	―
その他	483	320
小計	11,475	11,818
評価性引当額	△1,859	△1,189
繰延税金資産合計	9,616	10,629
繰延税金負債
前払年金費用	△1,357百万円	―百万円
退職給付に係る資産	―	△486
その他有価証券評価差額金	△648	△9
その他	△262	△163
繰延税金負債合計	△2,268	△659
繰延税金資産の純額	7,347	9,969

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	0百万円	0百万円
その他	0	0
繰延税金資産合計	0	0
繰延税金負債
海外子会社における繰延税金負債※1	△40百万円	△60百万円
その他	△8	△8
繰延税金負債合計	△48	△69
繰延税金負債の純額	△48	△69
(固定)
繰延税金資産
繰越欠損金	―百万円	554百万円
減損損失	―	141
長期未払金	―	111
退職給付引当金	10	―
その他	0	137
小計	10	945
評価性引当額	―	△219
繰延税金資産合計	10	725
繰延税金負債
海外子会社における繰延税金負債※1	△2,558百万円	△2,775百万円
その他有価証券評価差額金	―	△825
前払年金費用	△33	―
退職給付に係る資産	―	△6
その他	―	△39
繰延税金負債合計	△2,591	△3,647
繰延税金負債の純額	△2,580	△2,921

※1 海外子会社における繰延税金資産負債の発生原因別の主な内訳
(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
未払費用	998百万円	1,246百万円
たな卸資産	218	241
その他	56	244
小計	1,273	1,733
評価性引当額	△198	△290
繰延税金負債との相殺	△8	―
繰延税金資産の合計	1,066	1,442
(固定)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,985百万円	3,464百万円
未払費用	778	831
減価償却費	246	305
その他	325	318
小計	4,336	4,920
評価性引当額	△2,535	△3,088
繰延税金負債との相殺	△305	△248
繰延税金資産の合計	1,496	1,583

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動)
繰延税金負債
繰延収益	△45百万円	△60百万円
その他	△3	△0
小計	△48	△60
繰延税金資産との相殺	8	―
繰延税金負債の合計	△40	△60
(固定)
繰延税金負債
無形固定資産	△2,861百万円	△3,019百万円
その他	△2	△5
小計	△2,863	△3,024
繰延税金資産との相殺	305	248
繰延税金負債の合計	△2,558	△2,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
のれん償却費	3.5%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	―
海外連結子会社との法人税等負担差	1.2	―
住民税均等割額	0.8	―
評価性引当額の増減	△2.0	―
その他	0.7	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が290百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が298百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加しております。