有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	8,301	百万円	8,267	百万円
減価償却費	5,056		5,688
賞与引当金	2,273		2,465
未払費用	1,575		1,932
退職給付に係る負債	1,636		1,810
長期未払金	876		822
投資有価証券	766		699
減損損失	686		627
未払金	264		614
繰越外国税額控除	644		600
敷金及び保証金	496		588
繰延消費税等	405		521
未払社会保険料	353		375
たな卸資産	371		360
売掛金	359		356
繰延収益	360		330
前払費用	270		299
未払事業税	477		291
固定資産未実現利益消去	258		267
前受金	319		254
その他	665		766
繰延税金資産小計	26,421		27,940
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,209		△7,598
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,062		△11,615
評価性引当額小計	△19,271		△19,213
繰延税金資産合計	7,149		8,727
繰延税金負債との相殺	△3,043		△3,553
繰延税金資産の純額	4,106		5,173

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	982	百万円	1,516	百万円
無形固定資産	1,018		858
関係会社の留保利益	749		666
その他有価証券評価差額金	297		508
たな卸資産	269		259
その他	365		424
繰延税金負債合計	3,684		4,234
繰延税金資産との相殺	△3,043		△3,553
繰延税金負債の純額	640		681

(3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (注1)	63	196	83	970	296	6,692	8,301
評価性引当額	43	196	83	970	275	6,640	8,209
繰延税金資産	20	-	-	-	21	51	92 (注2)

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金8,301百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産92百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (注1)	146	64	941	274	965	5,875	8,267
評価性引当額	141	64	940	257	500	5,694	7,598
繰延税金資産	5	-	1	17	465	180	669 (注2)

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金8,267百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産669百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	%	12.9	%
連結子会社との法人税等負担差	2.2		10.0
住民税均等割額	2.9		7.2
のれん償却費	3.6		7.1
外国源泉所得税	1.8		4.1
持分法による投資損益	△0.2		△0.6
関係会社の留保利益	△0.0		△1.3
外国税額控除	△0.6		△2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△3.4
評価性引当額の増減	6.6		△5.5
法人税等還付税額	-		△17.5
のれん減損損失	4.3		-
関係会社株式売却益の連結修正	1.5		-
その他	0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.5		41.1