有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	22,461	百万円	20,222	百万円
減価償却費	6,367		6,959
受入入居金	4,127		4,563
賞与引当金	2,451		2,449
退職給付に係る負債	1,966		2,102
売掛金	1,058		766
長期未払金	776		730
減損損失	609		707
敷金及び保証金	636		677
繰延消費税等	522		595
棚卸資産	287		569
その他有価証券評価差額金	72		489
未払金	556		455
未払社会保険料	368		376
未払事業税	319		320
資産調整勘定	250		235
固定資産未実現利益消去	253		186
繰越外国税額控除	-		165
前払費用	81		130
投資有価証券	142		102
前受金	142		65
その他	619		700
繰延税金資産小計	44,071		43,570
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△20,854		△18,455
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,049		△9,071
評価性引当額小計	△29,903		△27,527
繰延税金資産合計	14,167		16,043
繰延税金負債との相殺	△3,917		△3,557
繰延税金資産の純額	10,250		12,486

(注)評価性引当額が2,376百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	2,050	百万円	2,139	百万円
無形固定資産	810		761
関係会社の留保利益	787		563
その他有価証券評価差額金	275		289
棚卸資産	144		76
その他	445		398
繰延税金負債合計	4,513		4,228
繰延税金資産との相殺	△3,917		△3,557
繰延税金負債の純額	596		670

(3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (注1)	49	910	137	668	216	20,478	22,461
評価性引当額	44	899	117	130	208	19,453	20,854
繰延税金資産	5	10	20	538	8	1,024	1,607
							(注2)

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金22,461百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,607百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (注1)	56	94	154	202	31	19,682	20,222
評価性引当額	46	81	74	99	31	18,122	18,455
繰延税金資産	9	13	80	103	-	1,559	1,766
							(注2)

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金20,222百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,766百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	8.3	%	3.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.6		3.3
のれん償却費	6.7		2.0
外国源泉所得税	3.3		1.7
連結子会社との法人税等負担差	3.2		1.1
持分法による投資損益	△0.6		△0.7
外国税額控除	-		△0.7
関係会社の留保利益	2.1		△1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△2.1
評価性引当額の増減	155.7		△17.0
関係会社売却損の連結修正	△62.6		-
貸倒損失の連結修正	△95.9		-
その他	2.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.1		18.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。