有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | - | 78 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||
| 決議年月日 | 2015年7月31日 | 2016年9月9日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く) | 3名 | 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く) | 3名 |
| 当社従業員(執行役員を含む) | 17名 | |||
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式335,000株 | 普通株式97,500株 | ||
| 付与日 | 2015年8月3日 | 2016年9月12日 | ||
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、 権利行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位にあることを要する。(注) その他の細目については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び対象従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 | 新株予約権の割当を受けた者は、 権利行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位にあることを要する。(注) その他の細目については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び対象従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 | ||
| 対象勤務期間 | 自 2015年8月3日 | 自 2016年9月12日 | ||
| 至 2017年8月3日 | 至 2018年9月12日 | |||
| 権利行使期間 | 自 2017年8月4日 | 自 2018年9月13日 | ||
| 至 2022年8月3日 | 至 2023年9月12日 | |||
(注) 任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年7月31日 | 2016年9月9日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 207,900 | 97,500 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | 207,900 | ― |
| 未行使残 | ― | 97,500 |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年7月31日 | 2016年9月9日 |
| 権利行使価格 (円) | 3,513 | 2,639 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | 377 | 277 |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。