有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
販売費及び一般管理費のその他 | 5百万円 | ― |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||
決議年月日 | 2015年7月31日 | 2016年9月9日 | ||
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く) | 3名 | 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く) | 3名 |
当社従業員(執行役員を含む) | 17名 | |||
株式の種類及び付与数 | 普通株式335,000株 | 普通株式97,500株 | ||
付与日 | 2015年8月3日 | 2016年9月12日 | ||
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、 権利行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位にあることを要する。(注) その他の細目については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び対象従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 | 新株予約権の割当を受けた者は、 権利行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位にあることを要する。(注) その他の細目については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び対象従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 | ||
対象勤務期間 | 自 2015年8月3日 | 自 2016年9月12日 | ||
至 2017年8月3日 | 至 2018年9月12日 | |||
権利行使期間 | 自 2017年8月4日 | 自 2018年9月13日 | ||
至 2022年8月3日 | 至 2023年9月12日 |
(注) 任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2015年7月31日 | 2016年9月9日 |
権利確定前(株) | ||
前連結会計年度末 | ― | ― |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
未確定残 | ― | ― |
権利確定後 (株) | ||
前連結会計年度末 | 207,900 | 97,500 |
権利確定 | ― | ― |
権利行使 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | 207,900 | 97,500 |
②単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2015年7月31日 | 2016年9月9日 |
権利行使価格 (円) | 3,513 | 2,639 |
行使時平均株価 (円) | ― | ― |
付与日における公正な 評価単価 (円) | 377 | 277 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。