有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 10:40
【資料】
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【項目】
174項目

事業内容

当社及び当社の関係会社(子会社37社及び関連会社9社)においては、国内教育、グローバルこどもちゃれんじ、介護・保育、ベルリッツの4つの事業セグメントを中心に事業を行っています。なお、「国内教育事業」は、会社組織上のゼミカンパニー、学校カンパニー、エリア・教室カンパニーの事業を含んでいます。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、次の4つの事業は「第一部 第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
[国内教育事業]
校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。
校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」、及び「Worldwide Kids」等の英語事業を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼミナールにおいて、学習塾・予備校事業を、㈱ベネッセビースタジオにおいて、子ども向け英語教室事業を行っています。
学校向け教育事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」、英語能力テスト「GTEC(ジーテック)」、小・中学校のICT(情報通信技術)教育支援サービス、学校教材としてドリルやテスト等を、また、Classi(クラッシ―)㈱及び㈱EDUCOM(エデュコム)において、クラウド型学習支援・校務支援サービス等を提供しています。㈱進研アドにおいて大学支援事業を、㈱ベネッセi-キャリアにおいてキャリア形成支援サービス事業等を行っています。
(主な関係会社)
{校外学習事業、学校向け教育事業}㈱ベネッセコーポレーション、Classi㈱、㈱EDUCOM
{編集}㈱プランディット
{編集製作販売}㈱ラーンズ
{学習塾・予備校事業}㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナール
{子ども向け英語教室事業}㈱ベネッセビースタジオ
{その他}㈱進研アド、㈱ベネッセi-キャリア
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
日本では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」「こどもちゃれんじEnglish」、及びその関連事業を行っています。
中国では、倍楽生商貿(中国)有限公司等において、台湾では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、インドネシアでは、PT. Benesse Indonesiaにおいて、幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教室事業等を行っています。
(主な関係会社)
㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿(中国)有限公司、PT. Benesse Indonesia
[介護・保育事業]
㈱ベネッセスタイルケアにおいて、入居介護サービス事業(「アリア」「くらら」「グラニー&グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計6シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リレ」の運営)、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、及び介護研修事業と保育園・学童運営事業を、㈱ベネッセMCMにおいて看護師及び介護職の人材紹介派遣業を、㈱ベネッセパレットにおいて高齢者向け配食サービス事業を、また㈱ベネッセシニアサポートにおいて「ベネッセの介護相談室」の運営を行っています。
(主な関係会社)
㈱ベネッセスタイルケア、㈱ベネッセMCM、㈱ベネッセパレット、㈱ベネッセシニアサポート
[ベルリッツ事業]
Berlitz Corporationにおいて、語学教育事業、グローバル人材育成事業、ELS事業(留学支援事業)等を
行っています。
(主な関係会社)
Berlitz Corporation
[その他]
主に㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ!」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の刊行や、「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業、及び女性向けインターネットサイト「ウィメンズパーク」の運営等を行っています。
なお、「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、2020年3月31日付で、当社の保有する全株式を㈱TAKARA&COMPANY(本社:東京都豊島区)に譲渡しました。
(主な関係会社)
㈱ベネッセコーポレーション、㈱ベネッセインフォシェル、㈱直島文化村、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、Benesse Hong Kong Co., Ltd.、㈱ジップ
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。