有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
海外子会社における繰延税金資産※1	1,514百万円	1,336百万円
賞与引当金	1,943	1,814
たな卸資産	1,312	828
未払金	362	507
未払事業税	200	307
未払社会保険料	305	286
売掛金	546	254
その他	510	476
小計	6,695	5,812
評価性引当額	△74	△2,149
繰延税金資産合計	6,621	3,663
繰延税金負債
たな卸資産	△316百万円	△10百万円
未収事業税	△263	―
その他	△7	△137
繰延税金負債合計	△587	△148
繰延税金資産の純額	6,034	3,514

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(固定)
繰延税金資産
海外子会社における繰延税金資産※1	1,322百万円	1,177百万円
子会社に係る連結上の時価評価差額	791	745
退職給付に係る負債	1,255	697
敷金及び保証金	281	278
繰越欠損金	292	158
減価償却費	5,253	157
長期未払金	1,221	119
固定資産未実現利益消去	233	109
減損損失	2,180	75
その他	372	147
小計	13,205	3,667
評価性引当額	△2,292	△951
繰延税金資産合計	10,913	2,715
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△636百万円	△52百万円
その他	△202	△140
繰延税金負債合計	△839	△193
繰延税金資産の純額	10,073	2,522

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	130百万円	134百万円
その他	34	55
小計	165	190
評価性引当額	△164	△190
繰延税金資産合計	0	0
繰延税金負債
海外子会社における繰延税金負債※1	△44百万円	△75百万円
その他有価証券評価差額金	△216	△0
その他	△10	△8
繰延税金負債合計	△272	△84
繰延税金負債の純額	△271	△84
(固定)
繰延税金資産
減価償却費	66百万円	4,850百万円
繰越欠損金	1,637	3,467
減損損失	7	1,652
長期未払金	61	1,089
投資有価証券	125	222
その他	138	317
小計	2,037	11,599
評価性引当額	△2,027	△11,599
繰延税金資産合計	10	0
繰延税金負債
海外子会社における繰延税金負債※1	△2,879百万円	△2,598百万円
その他有価証券評価差額金	△829	△606
関係会社の留保利益	△211	△211
退職給付に係る資産	△26	△133
長期貸付金	△253	―
その他	△61	△77
繰延税金負債合計	△4,261	△3,626
繰延税金負債の純額	△4,251	△3,626

※1 海外子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
未払費用	1,164百万円	1,100百万円
繰延収益	447	393
たな卸資産	212	188
その他	15	43
小計	1,839	1,726
評価性引当額	△325	△389
繰延税金資産の合計	1,514	1,336
(固定)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,533百万円	2,965百万円
未払費用	976	930
繰延収益	254	173
減価償却費	116	105
その他	104	97
小計	4,985	4,272
評価性引当額	△3,416	△2,831
繰延税金負債との相殺	△246	△263
繰延税金資産の合計	1,322	1,177

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動)
繰延税金負債
繰延収益	△36百万円	△68百万円
その他	△8	△6
繰延税金負債の合計	△44	△75
(固定)
繰延税金負債
無形固定資産	△3,119百万円	△2,857百万円
その他	△6	△5
小計	△3,125	△2,862
繰延税金資産との相殺	246	263
繰延税金負債の合計	△2,879	△2,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	△35.6%	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	113.5%	122.7%
のれん償却費	24.2	7.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.4	4.6
住民税均等割額	9.8	4.4
関係会社の留保利益	5.8	2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	29.9	0.3
連結子会社との法人税等負担差	30.3	△2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	△0.1
その他	△0.4	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	186.3	172.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。