有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	2,093百万円	2,182百万円
売掛金	930	1,279
未払事業税	293	515
未払社会保険料	337	360
たな卸資産	570	282
未払金	243	206
未払費用	103	61
その他	564	415
小計	5,137	5,304
評価性引当額	△603	△346
繰延税金資産合計	4,533	4,958
繰延税金負債(流動)との相殺	△839	△1,684
繰延税金資産の純額	3,694	3,273
(固定)
繰延税金資産
繰越欠損金	9,507百万円	10,155百万円
減価償却費	4,962	4,699
未払費用	2,052	1,638
退職給付に係る負債	1,369	1,394
長期未払金	1,099	960
減損損失	1,367	830
敷金及び保証金	253	385
繰延収益	644	352
繰延消費税等	173	263
固定資産未実現利益消去	74	210
たな卸資産	203	144
投資有価証券	133	135
その他	737	473
小計	22,579	21,645
評価性引当額	△17,078	△17,974
繰延税金資産合計	5,500	3,670
繰延税金負債(固定)との相殺	△3,904	△2,028
繰延税金資産の純額	1,596	1,642

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動)
繰延税金負債
たな卸資産	810百万円	1,678百万円
その他	29	5
繰延税金負債合計	839	1,684
繰延税金資産(流動)との相殺	△839	△1,684
繰延税金負債の純額	―	―
(固定)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	732百万円	771百万円
関係会社の留保利益	749	657
退職給付に係る資産	530	483
無形固定資産	2,051	260
その他	400	324
繰延税金負債合計	4,464	2,496
繰延税金資産(固定)との相殺	△3,904	△2,028
繰延税金負債の純額	560	468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
子会社株式売却益の連結修正	―	4.1%
のれん償却費	7.4	3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9	3.1
住民税均等割額	5.4	2.2
外国源泉所得税	2.5	1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0	0.8
評価性引当額の増減	△11.6	△2.7
所得拡大促進税制による税額控除	―	△1.9
連結子会社との法人税等負担差	0.1	△1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0	△1.0
関係会社の留保利益	8.5	△0.4
その他	0.7	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8	36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が175百万円減少し、法人税等調整額が174百万円増加しております。