有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	11,469	百万円	8,301	百万円
減価償却費	4,564		5,056
賞与引当金	2,004		2,273
退職給付に係る負債	1,539		1,636
未払費用	1,663		1,575
長期未払金	879		876
投資有価証券	166		766
減損損失	338		686
繰越外国税額控除	443		644
敷金及び保証金	439		496
未払事業税	362		477
繰延消費税等	370		405
たな卸資産	369		371
繰延収益	256		360
売掛金	1,198		359
未払社会保険料	326		353
前受金	425		319
前払費用	185		270
未払金	273		264
固定資産未実現利益消去	241		258
その他	510		665
繰延税金資産小計	28,032		26,421
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,158		△8,209
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,875		△11,062
評価性引当額小計	△19,033		△19,271
繰延税金資産合計	8,998		7,149
繰延税金負債との相殺	△4,594		△3,043
繰延税金資産の純額	4,404		4,106

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	1,146	百万円	1,018	百万円
退職給付に係る資産	858		982
関係会社の留保利益	754		749
その他有価証券評価差額金	612		297
たな卸資産	1,973		269
その他	511		365
繰延税金負債合計	5,855		3,684
繰延税金資産との相殺	△4,594		△3,043
繰延税金負債の純額	1,261		640

(3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (注1)	59	239	71	264	1,046	9,788	11,469
評価性引当額	48	239	71	264	1,046	8,488	10,158
繰延税金資産	11	-	-	-	0	1,300	1,311 (注2)

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金11,469百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,311百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (注1)	63	196	83	970	296	6,692	8,301
評価性引当額	43	196	83	970	275	6,640	8,209
繰延税金資産	20	-	-	-	21	51	92 (注2)

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金8,301百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産92百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	5.8	%	6.6	%
のれん減損損失	-		4.3
のれん償却費	4.4		3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		3.3
住民税均等割額	3.8		2.9
連結子会社との法人税等負担差	6.7		2.2
外国源泉所得税	2.0		1.8
関係会社株式売却益の連結修正	-		1.5
関係会社の留保利益	0.8		△0.0
持分法による投資損益	△0.8		△0.2
外国税額控除	△1.0		△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△1.5
給与等の引上げ及び設備投資等を行った場合等の税額控除	△1.9		-
その他	△1.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.3		54.5