有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	1,949百万円	2,093百万円
売掛金	254	930
たな卸資産	1,020	570
未払社会保険料	311	337
未払事業税	332	293
未払金	507	243
未払費用	1,105	103
繰延収益	393	―
その他	517	564
小計	6,392	5,137
評価性引当額	△2,728	△603
繰延税金資産合計	3,663	4,533
繰延税金負債(流動)との相殺	△148	△839
繰延税金資産の純額	3,514	3,694
(固定)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,591百万円	9,507百万円
減価償却費	5,114	4,962
未払費用	932	2,052
退職給付に係る負債	789	1,369
減損損失	1,727	1,367
長期未払金	1,209	1,099
繰延収益	173	644
敷金及び保証金	285	253
たな卸資産	21	203
繰延消費税等	74	173
投資有価証券	223	133
固定資産未実現利益消去	109	74
子会社に係る連結上の時価評価差額	745	―
その他	362	737
小計	18,362	22,579
評価性引当額	△15,382	△17,078
繰延税金資産合計	2,979	5,500
繰延税金負債(固定)との相殺	△457	△3,904
繰延税金資産の純額	2,522	1,596

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(流動)
繰延税金負債
たな卸資産	10百万円	810百万円
その他	222	29
繰延税金負債合計	233	839
繰延税金資産(流動)との相殺	△148	△839
繰延税金負債の純額	84	―
(固定)
繰延税金負債
無形固定資産	2,857百万円	2,051百万円
関係会社の留保利益	211	749
その他有価証券評価差額金	612	732
退職給付に係る資産	186	530
その他	217	400
繰延税金負債合計	4,084	4,464
繰延税金資産(固定)との相殺	△457	△3,904
繰延税金負債の純額	3,626	560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
関係会社の留保利益	2.1%	8.5%
のれん償却費	7.5	7.4
住民税均等割額	4.4	5.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6	3.9
外国源泉所得税	0.0	2.5
連結子会社との法人税等負担差	△2.4	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	0.0
評価性引当額の増減	122.7	△11.6
その他	0.5	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	172.7	47.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。