(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	134百万円	103百万円
その他	55	60
小計	190	163
評価性引当額	△190	△39
繰延税金資産合計	―	124
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0	△2
繰延税金負債合計	△0	△2
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	△0	121
(固定)
繰延税金資産
関係会社株式(評価損等)	7,212百万円	7,335百万円
関係会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	2,008	2,008
繰越欠損金(固定)	898	619
投資有価証券評価損	205	133
長期未払金	58	43
その他	62	98
小計	10,446	10,238
評価性引当額	△10,446	△10,231
繰延税金資産合計	―	6
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△606	△685
関係会社株式(グループ法人税制)	△77	△52
その他	△3	△1
繰延税金負債合計	△686	△739
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	△686	△733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
外国源泉所得税	─	2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.9	△27.1
評価性引当額の増減	△3.0	△4.8
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	△0.1	─
その他	0.6	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1	2.9