(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	51百万円	130百万円
未払金	367	7
その他	16	27
小計	434	164
評価性引当額	△0	△164
繰延税金資産合計	434	─
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△90	△216
未収事業税	△135	△2
繰延税金負債合計	△226	△218
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	207	△218
(固定)
繰延税金資産
関係会社株式(評価損等)	8,184百万円	7,599百万円
関係会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	2,337	2,121
繰越欠損金(固定)	554	1,253
投資有価証券評価損	93	103
長期未払金	111	61
減損損失	134	―
その他	51	37
小計	11,467	11,177
評価性引当額	△8,404	△11,177
繰延税金資産合計	3,062	─
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△825	△827
関係会社長期貸付金	―	△253
関係会社株式(グループ法人税制)	△29	△61
前払年金費用	─	△5
繰延税金負債合計	△855	△1,147
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	2,207	△1,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△18.1	244.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.9	△60.8
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	0.3	△2.0
その他	0.2	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.8	220.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が133百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が32百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が100百万円増加しております。