有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 9:54
【資料】
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【項目】
140項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
当社は、平成26年11月4日付で㈱ミネルヴァインテリジェンス(本社:東京都新宿区)の発行済全株式を取得いたしました。これにより、㈱ミネルヴァインテリジェンスは当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ミネルヴァインテリジェンス
事業の内容 子ども向け英語教室事業
② 企業結合を行った主な理由
㈱ミネルヴァインテリジェンスは、首都圏、関西圏を中心に約400教室(平成26年10月末)の子ども向け英語教室事業(「こども英会話のミネルヴァ」)を行っており、近年はショッピングセンター等複合商業施設への出店に注力しております。今後、当社は、㈱ミネルヴァインテリジェンスの連結子会社化により、語学事業を行っている連結子会社㈱ベネッセコーポレーション、ベルリッツ・ジャパン㈱、及び㈱ミネルヴァインテリジェンス3社の子ども向け英語教育のノウハウや教材、拠点、ベルリッツ・ジャパン㈱が保有する世界標準の語学教授法等のリソースを効果的に融合し、学校教育や社会の変化に対応した顧客のニーズに応える多様で効果的な英語体験を提供できるサービスの実践を目指してまいります。
③ 企業結合日
平成26年11月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱ミネルヴァインテリジェンス
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年11月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価現金1,350百万円
取得に直接要した費用アドバイザリー費用等46
取得原価1,396

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,313百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産478百万円
固定資産866
資産合計1,344
流動負債1,145百万円
固定負債116
負債合計1,261

(6) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高1,693百万円
経常損失142
当期純損失490

(概算額の算定方法)
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された㈱ミネルヴァインテリジェンスの平成26年4月1日から平成27年3月31日までの売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該差額には連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が計上されております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
2.共通支配下の取引等
㈱アップの株式の追加取得
(1) 少数株主との取引の概要
① 子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称㈱アップ
事業の内容幼児から成人を対象に、小学・中学・高校・大学への進学指導を行う教室の運営、科学実験教室や英会話指導を中心とする非受験型教育を行う教室の運営、及びこれらに付帯する教材の販売等

② 子会社株式の追加取得日
平成27年3月31日(みなし取得日)
③ 追加取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 89.74%
追加取得した議決権比率 10.26%
追加取得後の議決権比率 100.00%
④ その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の効率化とガバナンス強化を図るため、株主間で合意のもと少数株主が保有する全株式を現金により取得し、完全子会社化したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として会計処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
取得の対価現金1,092百万円
取得原価1,092

② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ 発生したのれんの金額
159百万円
ロ 発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
ハ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却