<当社グループを取り巻く環境変化>当社グループの事業を取り巻く環境は、国内教育事業領域においては、デジタル化の進展に伴う学習の多様化、大学入試改革、英語学習の早期化等により、ビジネスチャンスが広がっていますが、異業種からの参入等により競争も激化しています。また、シニア・介護事業領域においては、高齢化の進展に伴う堅調な介護サービスへの需要、海外教育事業領域においては、中国や新興国での教育熱の高まり等を受け、事業機会が拡大しています。
このような中、平成26年7月に公表しました、当社連結子会社㈱ベネッセコーポレーションが提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報が外部に漏えいしたことを受け、主にベネッセコーポレーションの提供する商品・サービスについての営業活動を一部停止しました。平成27年1月以降、営業活動を本格的に再開しましたが、主力の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の平成27年4月の会員数は大幅に減少しました。
一方、国内通信教育以外の事業はシニア・介護、海外教育事業を中心に引き続き順調に拡大しております。
当社は、新しいマネジメント体制のもと、グループ経営の推進、事業構造改革の断行により、国内教育事業の早期回復を図るとともに、海外事業や介護事業等をさらに成長させ、国内教育事業のみに頼らない事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。
具体的には、以下の3点を推進してまいります。
(1) 国内教育事業の次世代モデルへの進化
・デジタル、紙、人、場のハイブリッドによる新しい顧客価値の創造
・効率的な新たなマーケティング手法の開発
(場の活用、教育情報を充実させた新しいDM「学びガイド」等)
・コスト構造改革の推進
(デジタル化、グループ共通基盤、商品点数の見直し、戦略的パートナーシップ等)
(2) 「進研ゼミ」以外の事業の成長加速
・海外事業、介護事業の拡大等
・非連続な成長に向けた新規事業開発(社会人教育等)
(3) グループ経営の強化
・CXO体制の確立
・経営人材、専門人材の強化
当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35%以上」を明示しております。平成26年度の実績は1株当たり年間配当額95円です。また、自己株式については、平成27年3月末時点で626万株、217億3千2百万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の5%程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。
経営の健全性を保つため、キャッシュ・フローを重視した経営に努めると同時に、手元資金を用いて、今後の成長が見込める分野でのM&Aを積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資にも手元資金を活用し、中長期的な成長を目指します。