有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資の資金運用については年間の資金使途及び使用時期に合わせて、流動性、安全性を重視した運用を行っております。特にデリバティブ取引については、各種のリスクをヘッジすること及び効率的な資金運用を行うことを中心とし、いわゆるレバレッジ効果の高いものはリスクの高い取引と位置付け、取組をしておりません。また、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、当座借越枠の設定を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。外貨建債権は為替相場の変動によるリスクに晒されております。デリバティブ取引は、主に為替予約取引及び金利通貨スワップ取引であり、外貨預金、外貨建借入金の為替相場の変動リスクの回避を目的として行っておりますが、これらの取引は、取引先の信用リスク及び為替相場の変動によるリスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にコマーシャルペーパー、譲渡性預金、信託受益権、債券であり、その他は一定の枠内で保有する株式、株式投資信託等であります。これらは発行体の信用リスク、為替の変動リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に当社における今後の事業投資等に係る資金調達であります。これらのうち、変動金利による借入は金利の変動リスクに、外貨建の借入は為替の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本的となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金の信用リスクについては、「債権管理規程」に従い、当社グループの各部門における統括責任者が債権の種類ごとに相手先、期日、金額及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図り、また財務部において相手先の信用状況の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。連結子会社の「債権管理規程」は、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの「債権管理規程」に準じて作成されております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、「資金運用規程」に従い、財務部において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。デリバティブ取引の取引先の信用リスクについては、デリバティブ取引の契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の為替の変動リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクについては、主として財務部において、市場価格のあるものは常時、市場価格のないものについても定期的に取引金融機関から価格情報を取得し、把握しております。なお、有価証券の取引については、「資金運用規程」により取引権限及び取引限度額が規定されており、財務部は当該規程を遵守した取引を行うとともに、運用状況については常時把握し、週次で代表取締役社長に、運用状況に著しい変動があった場合、または四半期ごとに取締役会にそれぞれ報告しております。
外貨建金銭債権に係る為替相場の変動リスクについては、為替予約取引により、外貨建借入金に係る為替相場の変動リスクについては、金利通貨スワップ取引により、そのリスクをヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、一部固定金利により借入をしております。
デリバティブ取引は、主に為替予約取引及び金利通貨スワップ取引であり、為替相場の変動リスク及び外貨建借入金の金利の変動リスクについては、「デリバティブ取引規程」により取引権限及び取引限度額を規定しており、また財務部が為替予約取引等の評価損益状況等を常時把握し、週次で代表取締役社長に、状況に著しい変動があった場合、または四半期ごとに取締役会にそれぞれ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等をもとに、財務部が年間の資金繰計画を立案するとともに、日次で入出金の状況を把握し、月次で資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注2)を参照ください)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金、長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、1年内に回収又は返済期日の到来するものを含んでおります。また、一体処理(特例処理・振当処理)を行っている金利通貨スワップの時価は、長期借入金に含めております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、1年内に回収又は返済期日の到来するものを含んでおります。また、一体処理(特例処理・振当処理)を行っている金利通貨スワップの時価は、長期借入金に含めております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、証券投資信託受益証券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
貸付金は主として建設協力金であり、時価については、契約年数の未経過年数を基に国債の利回りを使用して算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金については、金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)の対象とされており、円貨建固定利付長期借入金とみて、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
(※) 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資の資金運用については年間の資金使途及び使用時期に合わせて、流動性、安全性を重視した運用を行っております。特にデリバティブ取引については、各種のリスクをヘッジすること及び効率的な資金運用を行うことを中心とし、いわゆるレバレッジ効果の高いものはリスクの高い取引と位置付け、取組をしておりません。また、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、当座借越枠の設定を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。外貨建債権は為替相場の変動によるリスクに晒されております。デリバティブ取引は、主に為替予約取引及び金利通貨スワップ取引であり、外貨預金、外貨建借入金の為替相場の変動リスクの回避を目的として行っておりますが、これらの取引は、取引先の信用リスク及び為替相場の変動によるリスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にコマーシャルペーパー、譲渡性預金、信託受益権、債券であり、その他は一定の枠内で保有する株式、株式投資信託等であります。これらは発行体の信用リスク、為替の変動リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に当社における今後の事業投資等に係る資金調達であります。これらのうち、変動金利による借入は金利の変動リスクに、外貨建の借入は為替の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本的となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金の信用リスクについては、「債権管理規程」に従い、当社グループの各部門における統括責任者が債権の種類ごとに相手先、期日、金額及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図り、また財務部において相手先の信用状況の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。連結子会社の「債権管理規程」は、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの「債権管理規程」に準じて作成されております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、「資金運用規程」に従い、財務部において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。デリバティブ取引の取引先の信用リスクについては、デリバティブ取引の契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の為替の変動リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクについては、主として財務部において、市場価格のあるものは常時、市場価格のないものについても定期的に取引金融機関から価格情報を取得し、把握しております。なお、有価証券の取引については、「資金運用規程」により取引権限及び取引限度額が規定されており、財務部は当該規程を遵守した取引を行うとともに、運用状況については常時把握し、週次で代表取締役社長に、運用状況に著しい変動があった場合、または四半期ごとに取締役会にそれぞれ報告しております。
外貨建金銭債権に係る為替相場の変動リスクについては、為替予約取引により、外貨建借入金に係る為替相場の変動リスクについては、金利通貨スワップ取引により、そのリスクをヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、一部固定金利により借入をしております。
デリバティブ取引は、主に為替予約取引及び金利通貨スワップ取引であり、為替相場の変動リスク及び外貨建借入金の金利の変動リスクについては、「デリバティブ取引規程」により取引権限及び取引限度額を規定しており、また財務部が為替予約取引等の評価損益状況等を常時把握し、週次で代表取締役社長に、状況に著しい変動があった場合、または四半期ごとに取締役会にそれぞれ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等をもとに、財務部が年間の資金繰計画を立案するとともに、日次で入出金の状況を把握し、月次で資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注2)を参照ください)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 91,892 | 91,892 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 32,577 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,431 | ||
| 31,146 | 31,146 | ― | |
| (3) 未収入金 | 39,961 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △3 | ||
| 39,957 | 39,957 | ― | |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 53,934 | 53,934 | 0 |
| (5) 長期貸付金(※2) | 4,895 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △19 | ||
| 4,875 | 5,558 | 682 | |
| 資産計 | 221,806 | 222,489 | 682 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 12,695 | 12,695 | ― |
| (2) 未払金 | 27,085 | 27,085 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 5,053 | 5,053 | ― |
| (4) 長期借入金(※2) | 37,815 | 38,151 | 336 |
| (5) リース債務(※2) | 56,201 | 62,296 | 6,095 |
| 負債計 | 138,852 | 145,283 | 6,431 |
| デリバティブ取引(※3) | (15) | (15) | ― |
(※1)受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金、長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、1年内に回収又は返済期日の到来するものを含んでおります。また、一体処理(特例処理・振当処理)を行っている金利通貨スワップの時価は、長期借入金に含めております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 113,542 | 113,542 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 32,023 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,591 | ||
| 30,431 | 30,431 | ― | |
| (3) 未収入金 | 38,348 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △3 | ||
| 38,344 | 38,344 | ― | |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 39,719 | 39,719 | 0 |
| (5) 長期貸付金(※2) | 4,729 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △17 | ||
| 4,711 | 5,289 | 578 | |
| 資産計 | 226,750 | 227,328 | 578 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 16,707 | 16,707 | ― |
| (2) 未払金 | 26,605 | 26,605 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 5,280 | 5,280 | ― |
| (4) 長期借入金 | 37,805 | 38,004 | 199 |
| (5) リース債務(※2) | 68,022 | 72,743 | 4,720 |
| 負債計 | 154,421 | 159,341 | 4,920 |
| デリバティブ取引(※3) | (10) | (10) | ― |
(※1)受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、1年内に回収又は返済期日の到来するものを含んでおります。また、一体処理(特例処理・振当処理)を行っている金利通貨スワップの時価は、長期借入金に含めております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、証券投資信託受益証券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
貸付金は主として建設協力金であり、時価については、契約年数の未経過年数を基に国債の利回りを使用して算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金については、金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)の対象とされており、円貨建固定利付長期借入金とみて、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 内容 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 非上場株式 | 1,371 | 1,370 |
| 投資事業有限責任組合 | 1,013 | 1,338 |
| 関連会社株式 | 1,950 | 2,189 |
| その他の関係会社有価証券 | 37 | ― |
| 合計 | 4,373 | 4,898 |
(※) 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 91,679 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 32,577 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 39,961 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| ① 債券 | 2,500 | 3,463 | ― | ― |
| ② その他 | 42,000 | 1,504 | ― | ― |
| 合計 | 44,500 | 4,967 | ― | ― |
| 長期貸付金 | 311 | 1,267 | 1,218 | 2,098 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 113,307 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 32,023 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 38,348 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| ① 債券 | 2,700 | 2,960 | ― | ― |
| ② その他 | 27,600 | 432 | 1,000 | ― |
| 合計 | 30,300 | 3,393 | 1,000 | ― |
| 長期貸付金 | 316 | 1,263 | 1,184 | 1,965 |
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 9 | ― | 5,000 | 19,000 | 13,805 | ― |
| リース債務 | 1,917 | 1,801 | 1,757 | 1,420 | 1,313 | 47,991 |
| 合計 | 1,926 | 1,801 | 6,757 | 20,420 | 15,118 | 47,991 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | ― | 5,000 | 19,000 | 13,805 | ― | ― |
| リース債務 | 2,135 | 2,016 | 1,841 | 1,691 | 1,541 | 58,796 |
| 合計 | 2,135 | 7,016 | 20,841 | 15,496 | 1,541 | 58,796 |