有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	10,155	百万円	11,469	百万円
減価償却費	4,699		4,564
賞与引当金	2,182		2,004
未払費用	1,699		1,663
退職給付に係る負債	1,394		1,539
売掛金	1,279		1,198
長期未払金	960		879
繰越外国税額控除	203		443
敷金及び保証金	385		439
前受金	-		425
繰延消費税等	263		370
たな卸資産	427		369
未払事業税	515		362
減損損失	830		338
未払社会保険料	360		326
未払金	206		273
繰延収益	352		256
固定資産未実現利益消去	210		241
投資有価証券	135		166
その他	686		696
繰延税金資産小計	26,949		28,032
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△10,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△8,875
評価性引当額小計(注)	△18,320		△19,033
繰延税金資産合計	8,629		8,998
繰延税金負債との相殺	△3,724		△4,594
繰延税金資産の純額	4,904		4,404

(注)評価性引当額が713百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社 Berlitz Corporation に
おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金負債
たな卸資産	1,678	百万円	1,973	百万円
無形固定資産	260		1,146
退職給付に係る資産	483		858
関係会社の留保利益	657		754
その他有価証券評価差額金	774		612
その他	327		511
繰延税金負債合計	4,181		5,855
繰延税金資産との相殺	△3,724		△4,594
繰延税金負債の純額	456		1,261

(3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (注1)	59	239	71	264	1,046	9,788	11,469
評価性引当額	48	239	71	264	1,046	8,488	10,158
繰延税金資産	11	-	-	-	0	1,300	1,311 (注2)

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金11,469百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,311百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
連結子会社との法人税等負担差	△1.7	%	6.7
評価性引当額の増減	△2.7		5.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		5.1
のれん償却費	3.1		4.4
住民税均等割額	2.2		3.8
外国源泉所得税	1.5		2.0
関係会社の留保利益	△0.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.9
給与等の引上げ及び設備投資等を行った場合等の税額控除	-		△1.9
外国税額控除	△0.4		△1.0
持分法による投資損益	△0.3		△0.8
子会社株式売却益の連結修正	4.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.9		-
その他	△0.5		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		52.3