有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	8,267	百万円	22,461	百万円
減価償却費	5,688		6,367
受入入居金	-		4,127
賞与引当金	2,465		2,451
退職給付に係る負債	1,810		1,966
売掛金	356		1,058
長期未払金	822		776
敷金及び保証金	588		636
減損損失	627		609
未払金	614		556
繰延消費税等	521		522
未払社会保険料	375		368
未払事業税	291		319
棚卸資産	360		287
固定資産未実現利益消去	267		253
投資有価証券	699		142
前受金	254		142
前払費用	299		81
未払費用	1,932		-
繰越外国税額控除	600		-
繰延収益	330		-
その他	766		942
繰延税金資産小計	27,940		44,071
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,598		△20,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,615		△9,049
評価性引当額小計	△19,213		△29,903
繰延税金資産合計	8,727		14,167
繰延税金負債との相殺	△3,553		△3,917
繰延税金資産の純額	5,173		10,250

(注)評価性引当額が10,689百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	1,516	百万円	2,050	百万円
無形固定資産	858		810
関係会社の留保利益	666		787
その他有価証券評価差額金	508		275
棚卸資産	259		144
その他	424		445
繰延税金負債合計	4,234		4,513
繰延税金資産との相殺	△3,553		△3,917
繰延税金負債の純額	681		596

(3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (注1)	146	64	941	274	965	5,875	8,267
評価性引当額	141	64	940	257	500	5,694	7,598
繰延税金資産	5	-	1	17	465	180	669 (注2)

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金8,267百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産669百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (注1)	49	910	137	668	216	20,478	22,461
評価性引当額	44	899	117	130	208	19,453	20,854
繰延税金資産	5	10	20	538	8	1,024	1,607 (注2)

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金22,461百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,607百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△5.5	%	155.7	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.9		14.6
住民税均等割額	7.2		8.3
のれん償却費	7.1		6.7
外国源泉所得税	4.1		3.3
連結子会社との法人税等負担差	10.0		3.2
関係会社の留保利益	△1.3		2.1
持分法による投資損益	△0.6		△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△3.5
関係会社株式売却損の連結修正	-		△62.6
貸倒損失の連結修正	-		△95.9
外国税額控除	△2.1		-
法人税等還付税額	△17.5		-
その他	△0.4		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		64.1