訂正有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
海外子会社における繰延税金資産※1	1,442百万円	1,514百万円
賞与引当金	2,369	1,943
たな卸資産	425	1,312
売掛金	3,639	546
未払金	616	362
未払社会保険料	355	305
未払事業税	399	200
その他	472	510
小計	9,721	6,695
評価性引当額	△0	△74
繰延税金資産合計	9,721	6,621
繰延税金負債
たな卸資産	△3,825百万円	△316百万円
未収事業税	△138	△263
その他	△98	△7
繰延税金負債合計	△4,062	△587
繰延税金資産の純額	5,658	6,034

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(固定)
繰延税金資産
海外子会社における繰延税金資産※1	1,583百万円	1,322百万円
減価償却費	4,323	5,253
減損損失	2,454	2,180
退職給付に係る負債	1,512	1,255
長期未払金	139	1,221
子会社に係る連結上の時価評価差額	892	791
繰越欠損金	40	292
敷金及び保証金	234	281
固定資産未実現利益消去	358	233
その他	280	372
小計	11,818	13,205
評価性引当額	△1,189	△2,292
繰延税金資産合計	10,629	10,913
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△486百万円	△636百万円
その他	△172	△202
繰延税金負債合計	△659	△839
繰延税金資産の純額	9,969	10,073

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	0百万円	130百万円
その他	0	34
小計	0	165
評価性引当額	―	△164
繰延税金資産合計	0	0
繰延税金負債
海外子会社における繰延税金負債※1	△60百万円	△44百万円
その他有価証券評価差額金	―	△216
その他	△8	△10
繰延税金負債合計	△69	△272
繰延税金負債の純額	△69	△271
(固定)
繰延税金資産
繰越欠損金	554百万円	1,637百万円
投資有価証券	93	125
長期未払金	111	61
減損損失	141	7
その他	43	205
小計	945	2,037
評価性引当額	△219	△2,027
繰延税金資産合計	725	10
繰延税金負債
海外子会社における繰延税金負債※1	△2,775百万円	△2,879百万円
その他有価証券評価差額金	△825	△829
長期貸付金	―	△253
関係会社の留保利益	△10	△211
退職給付に係る資産	△6	△26
その他	△29	△61
繰延税金負債合計	△3,647	△4,261
繰延税金負債の純額	△2,921	△4,251

※1 海外子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
未払費用	1,246百万円	1,164百万円
繰延収益	209	447
たな卸資産	241	212
その他	35	15
小計	1,733	1,839
評価性引当額	△290	△325
繰延税金資産の合計	1,442	1,514
(固定)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,464百万円	3,533百万円
未払費用	831	976
繰延収益	252	254
減価償却費	305	116
その他	66	104
小計	4,920	4,985
評価性引当額	△3,088	△3,416
繰延税金負債との相殺	△248	△246
繰延税金資産の合計	1,583	1,322

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動)
繰延税金負債
繰延収益	△60百万円	△36百万円
その他	△0	△8
繰延税金負債の合計	△60	△44
(固定)
繰延税金負債
無形固定資産	△3,019百万円	△3,119百万円
その他	△5	△6
小計	△3,024	△3,125
繰延税金資産との相殺	248	246
繰延税金負債の合計	△2,775	△2,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	△35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.1%	113.5%
連結子会社との法人税等負担差	2.3	30.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	29.9
のれん償却費	2.9	24.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	10.4
住民税均等割額	0.9	9.8
関係会社の留保利益	0.0	5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△1.6
子会社株式売却益の連結修正	△6.0	―
その他	△0.0	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1	186.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が967百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,040百万円、その他有価証券評価差額金が103百万円、退職給付に係る調整累計額が△30百万円それぞれ増加しております。