- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/07/31 15:29- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債は、995億4千1百万円と、前期比で4.2%、40億5千2百万円増加しました。この増加は、主にリース取引の増加に伴うリース債務の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、2,151億9百万円と、対前期比で3.7%、76億3千万円増加しました。この増加は、主に当期純利益の計上によるものです。
2014/07/31 15:29- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
2014/07/31 15:29- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/07/31 15:29 - #5 配当政策(連結)
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としております。なお、当社は定款において「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める」旨を定めておりますので、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。
この方針のもと、当期の期末配当金は中間配当と同額の1株につき47円50銭を実施いたしましたので、年間の利益配当金は前期と同額の1株につき95円となります。これにより、配当性向(連結)は45.9% 、純資産配当率(連結)は4.5% となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
2014/07/31 15:29- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 207,479 | 215,109 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 6,130 | 6,032 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (458) | (141) |
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