営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 381億4500万
- 2014年3月31日 -6.07%
- 358億3000万
個別
- 2013年3月31日
- 195億8800万
- 2014年3月31日 -49.58%
- 98億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2014/07/31 15:29
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2014/07/31 15:29
売上高 2,868 百万円 営業利益 435 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/07/31 15:29 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2014/07/31 15:29
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △2,656 △3,596 連結財務諸表の営業利益 38,145 35,830
(単位:百万円) - #5 対処すべき課題(連結)
- これらを実行し、平成27年度末までに以下の目標の達成を目指します。2014/07/31 15:29
グループ営業利益率10%以上
・ コスト構造改革で100億円のコストダウン(平成25年度比) - #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該会計基準等の適用による影響2014/07/31 15:29
当該会計基準を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が84百万円増加する予定であり、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ19百万円増加する予定です。 - #7 業績等の概要
- 増収の主な要因は、語学・グローバル人材教育事業領域及び海外教育事業領域において、円安による為替換算時のプラス影響があったこと、シニア・介護事業領域において、高齢者向け生活ホーム数を拡大し入居者数が増加したこと、及び海外教育事業領域において、通信教育講座の中国での価格改定や、延べ在籍数の増加があったことです。一方、国内教育事業領域は、学校向け教育事業や学習塾事業が好調に推移し売上を伸ばしたものの、主力の通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が減少したこと等により減収となりました。2014/07/31 15:29
連結営業利益は、シニア・介護事業領域や海外教育事業領域の増収に伴う増益、語学・グローバル人材教育事業領域ののれん償却費の減少、生活事業領域における費用削減等があったものの、国内教育事業領域において、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の減収に伴う減益、及び「進研ゼミ中学講座」の中学1年生向けに「チャレンジタブレット」、「進研ゼミ小学講座」の小学5年生向けに電子教材「ポケットチャレンジ」を提供したことによる費用の増加等により、358億3千万円と、対前期比6.1%の減益となりました。
連結経常利益は、352億1千6百万円と、対前期比9.7%の減益となりました。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売費及び一般管理費は、1,873億7千1百万円と、対前期比で2.3%、42億2千4百万円の増加となりましたが、売上高に対する比率は、前期の40.7%から40.2%に下落しました。2014/07/31 15:29
④ 営業利益
営業利益は、358億3千万円と、対前期比6.1%、23億1千4百万円減少しました。