(注)前連結会計年度において、建物及び構築物並びに工具、器具及び備品と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物並びに工具、器具及び備品部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

#3 国庫補助金等による圧縮記帳額の注記

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
国庫補助金はエネルギー使用合理化事業者支援に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物)の圧縮記帳に係るものであります。

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	227百万円	497百万円
有形固定資産のその他(機械及び装置並びに工具、器具及び備品)	155	186

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)