#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。また、従来、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費の退職給付引当金繰入額(前連結会計年度1,910百万円)と表示しておりました費用につきましては、当連結会計年度より退職給付費用(当連結会計年度2,056百万円)と表示しており、連結包括利益計算書上、在外連結子会社Berlitz Corporationの在外連結子会社年金債務調整額(前連結会計年度73百万円、当連結会計年度△252百万円)を独立掲記しておりましたが、当連結会計年度より退職給付に係る調整額に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が260百万円、退職給付に係る負債が141百万円、利益剰余金が85百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ19百万円増加し、税金等調整前当期純損失は同額減少しております。
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 在外連結子会社は、期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務の10%を超過する場合に、対象となる上級役職者の平均残存勤務期間等に基づく一定の年数(主として6年)の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (注) 従来、在外連結子会社年金債務調整額として表示していた在外連結子会社Berlitz Corporationのその他包括利益累計額を、前連結会計年度末より退職給付に係る調整累計額に含めて表示しているため、前連結会計年度にその他の包括利益に計上した項目(税効果控除前)の内訳には、在外連結子会社Berlitz Corporationの在外連結子会社年金債務調整額(数理計算上の差異109百万円)を記載しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
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