当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 199億3000万
- 2015年3月31日
- -107億500万
個別
- 2014年3月31日
- 106億1700万
- 2015年3月31日
- -20億100万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額2015/07/24 11:27
(概算額の算定方法)売上高 1,693 百万円 経常損失 142 当期純損失 490
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された㈱ミネルヴァインテリジェンスの平成26年4月1日から平成27年3月31日までの売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該差額には連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が計上されております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。また、従来、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費の退職給付引当金繰入額(前連結会計年度1,910百万円)と表示しておりました費用につきましては、当連結会計年度より退職給付費用(当連結会計年度2,056百万円)と表示しており、連結包括利益計算書上、在外連結子会社Berlitz Corporationの在外連結子会社年金債務調整額(前連結会計年度73百万円、当連結会計年度△252百万円)を独立掲記しておりましたが、当連結会計年度より退職給付に係る調整額に含めて表示しております。2015/07/24 11:27
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が260百万円、退職給付に係る負債が141百万円、利益剰余金が85百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ19百万円増加し、税金等調整前当期純損失は同額減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/07/24 11:27
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #4 業績等の概要
- 連結経常利益は、268億3千8百万円と、対前期比23.8%の減益となりました。2015/07/24 11:27
また、お客様情報漏えいに伴う情報セキュリティ対策費260億3千9百万円を特別損失として計上したこと等により、連結当期純損失は107億5百万円(前期は199億3千万円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 語学・グローバル人材教育事業領域では、グローバル化の進展により、世界中でグローバルに活躍できる人材の育成ニーズが高まっています。また、留学や海外経験がキャリアに大きな影響を与えるようになってきたことに加え、主に新興国の経済成長に伴い、海外に学びの場やキャリアを求める学生が増えたことにより、世界的に留学者数が増加しています。加えて、eラーニングの拡大等、語学サービスの多様化が進んでいます。2015/07/24 11:27
このような中、当社グループの当期の連結業績は、対前期比減収減益となりました。また、特別損失の計上により当期純損失となりました。
国内教育事業領域におきましては、主力の通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が、平成26年7月に公表したお客様に関する情報が外部に漏えいした影響等で減少したことにより、減収となりました。一方、学習塾事業は㈱東京個別指導学院を中心に売上を伸ばしたこと、学校向け教育事業は高校生を対象とした学習・進路指導教材を中心に好調に推移したこと等による増収がありました。 - #6 配当政策(連結)
- 当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としております。なお、当社は定款において「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める」旨を定めておりますので、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。2015/07/24 11:27
当期においては当期純損失となるものの、この方針を継続し、当期の期末配当金は中間配当と同額の1株につき47円50銭を実施いたしましたので、年間の利益配当金は前期と同額の1株につき95円となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/07/24 11:27
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 2,173.58円 2,000.43円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 206.79円 △111.30円
が存在しないため記載しておりません。