建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅における土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。
無形固定資産

2016/06/27 12:09

#2 主要な設備の状況

(注) ※1 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア以外の無形固定資産、敷金及び保証金等の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
※2 高柳情報センターの建物のうち、682百万円は㈱ジップ等2社へ賃貸しております。
※3 東京本部の建物の一部を賃借しており、賃借料は343百万円であります。

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#3 事業等のリスク

(5) 減損会計
当社及びグループ各社の収益性が著しく低下した場合には、当社及びグループ各社の保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 海外調達・海外事業

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#4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	4百万円
土地	104	8

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	12百万円
有形固定資産のその他

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#7 国庫補助金等による圧縮記帳額の注記

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
国庫補助金はエネルギー使用合理化事業者支援に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物)の圧縮記帳に係るものであります。

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	497百万円	818百万円
有形固定資産のその他(機械及び装置並びに工具、器具及び備品)	186	234

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは資産について221百万円の減損損失を計上しております。内訳は次のとおりであります。

用途	種類	金額(百万円)	場所	内訳(百万円)
連結子会社㈱シンフォームの社内管理システム	自社利用ソフトウエア	69	―	―
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの遊休資産	建物等	64	神奈川県藤沢市
連結子会社㈱ミネルヴァインテリジェンスの事業用資産(子ども向け英語教室事業)	建物等	51	栃木県宇都宮市内教室他(40教室)
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの事業用資産(入居介護サービス事業)	建物等	19	東京都町田市内施設
連結子会社㈱シンフォーム及び㈱ベネッセコーポレーションの遊休資産	電話加入権(250回線)	13	―	―

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年及び10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。2016/06/27 12:09