純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、1,590億7千3百万円と、前期比6.1%、90億9千4百万円増加しました。この増加は、主にリース債務の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、1,751億6千6百万円と、前期比2.3%、41億円減少しました。この減少は、主に剰余金の配当による減少によるものです。

2017/06/26 9:56

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

2017/06/26 9:56

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社及び国内連結子会社は給付算定式基準、在外連結子会社は予測単位積増方式によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
在外連結子会社は、期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務の10%を超過する場合に、対象となる上級役職者の平均余命期間等に基づく一定の年数(主として17年)の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/26 9:56

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/26 9:56

#5 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としております。なお、当社は定款において「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める」旨を定めておりますので、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。
この方針のもと、当期の期末配当金は中間配当と同額の1株につき47円50銭を実施いたしましたので、年間の利益配当金は前期と同額の1株につき95円となります。これにより、配当性向(連結)は256.9%、純資産配当率(連結)は5.4%となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

2017/06/26 9:56

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	179,266	175,166
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,456	6,897
(うち新株予約権(百万円))	(41)	(115)

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