流動資産	2,205	百万円
固定資産	3,999
のれん	3,989
流動負債	△3,279
固定負債	△880
非支配株主持分	△712
株式の取得価額	5,321
現金及び現金同等物(増加)	△1,442
差引:子会社株式の取得による支出	3,879

2019/06/24 10:58

#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により㈱TMJ及びその子会社5社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	7,027	百万円
固定資産	3,105
流動負債	△4,468
固定負債	△529
その他有価証券評価差額金	△51
為替換算調整勘定	△29
退職給付に係る調整累計額	13
非支配株主持分	△2,118
株式売却に伴う付随費用	300
子会社株式売却益	12,681
株式の売却価額	15,930
株式売却に伴う付随費用	△300
子会社の現金及び現金同等物	△2,720
差引:子会社株式の売却による収入	12,909

2019/06/24 10:58

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、5,046億8千2百万円と、前期比1.6%、80億8千7百万円増加しました。
流動資産は、2,643億1千万円と、前期比1.0%、25億8千8百万円減少しました。この減少は、主に現金及び預金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,473億5千2百万円と、前期比5.7%、79億5千6百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。

2019/06/24 10:58

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」294百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」800万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が294百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項及び第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/24 10:58

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,273百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,262百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が11百万円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が11百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/24 10:58

#7 重要な非資金取引の内容（連結）

準に基づき子会社化し、連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債は以下のとおりであります。
流動資産(※4) 2,162百万円
固定資産 331

2019/06/24 10:58