建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、高齢者向けホーム及び住宅における土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。
無形固定資産

2020/06/29 10:40

#2 主要な設備の状況

(注) ※1 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア以外の無形固定資産、敷金及び保証金等の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
※2 岡山本社の建物のうち243百万円、高柳情報センターの建物のうち606百万円を賃貸しております。
※3 東京本部の建物の一部を賃借しており、賃借料は285百万円であります。

2020/06/29 10:40

#3 事業等のリスク

当社グループは、M&Aを活用した新たな成長戦略の推進を中長期的な経営戦略の一つとしており、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上しており、今後も増える可能性があります。
しかしながら、当社及びグループ各社の収益性が著しく低下した場合には、当社及びグループ各社の保有する土地・建物・のれん等についてその帳簿価額を回収可能価額又は公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。当連結会計年度においては、Berlitz Corporationの語学教育事業におけるのれんにつき1,585百万円、㈱ベネッセビースタジオの子供向け英語教室事業における建物等及びのれんにつき1,560百万円を主な内容とする3,571百万円の減損損失を計上しています。
また、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(8,629百万円)及び無形固定資産のその他(3,392百万円)には、当社の連結子会社であるClassi㈱において、2019年1月8日付で㈱EDUCOMの発行済株式の65.2%を取得したことに伴い生じた、相対的に多額なのれん(3,710百万円)及び顧客関連資産(2,644百万円)がそれぞれ含まれています。将来的に当該のれんや顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 国庫補助金及び固定資産圧縮損の注記

国庫補助金は二酸化炭素排出抑制対策事業費等に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得
した固定資産(建物及び構築物)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
現金及び預金	134	百万円	541	百万円
建物及び構築物	115		112
土地	333		333

対応債務の内容は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	1,608	百万円	1,801	百万円
有形固定資産のその他(機械及び装置並びに工具、器具及び備品)	350		374

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物及びその他の当期増加額は、主に直島における施設の改修等によるものであります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは資産について466百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次のとおりであります。
連結子会社Berlitz Corporationの事業用資産(語学教育事業)建物等61フランス

建物及び構築物	57
その他	3

連結子会社㈱ベネッセビースタジオの事業用資産(子ども向け英語教室事業)建物等55大阪府枚方市内
教室他(43教室)

建物及び構築物	54
その他	0

連結子会社㈱アップの事業用資産

2020/06/29 10:40

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年

2020/06/29 10:40

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)及び顧客関連資産であります。ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年及び10年)、顧客関連資産は20年で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。2020/06/29 10:40