純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が68百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが522百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

2020/06/29 10:40

#2 株式の保有状況（連結）

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、資金調達、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しております。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証したうえで、取締役会もしくはそれに準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しています。個別銘柄の保有の適否につきましては、年間受取配当金、株式評価損益、一株当たり純資産、経営成績の状況、取引状況の推移、その他の経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められない場合は、取引先の十分な理解を得たうえで売却を検討します。
また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを含めて総合的に判断して行使しています。

2020/06/29 10:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、1,645億5千3百万円と、前期比5.9%、92億5百万円増加しました。この増加は、主にリース債務が増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、1,753億3千9百万円と、前期比2億3千9百万円増加しました。この増加は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。

2020/06/29 10:40

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

2020/06/29 10:40

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/06/29 10:40

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社及び国内連結子会社は給付算定式基準、在外連結子会社は予測単位積増方式によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
在外連結子会社は、主として期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務の10%を超過する場合に、対象となる上級役職者の平均余命期間等に基づく一定の年数(主として14年)の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/29 10:40

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/29 10:40

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

在外連結子会社は、主として期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務の10%を超過する場合に、対象となる上級役職者の平均余命期間等に基づく一定の年数(主として14年)の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2020/06/29 10:40

#9 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としております。なお、当社は定款において「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める」旨を定めておりますので、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。
この方針のもと、当期の期末配当金は中間配当と同額の1株につき25円00銭を実施いたしましたので、年間の利益配当金は1株につき50円となります。これにより、配当性向(連結)は76.6%、純資産配当率(連結)は2.8%となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

2020/06/29 10:40

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2019年3月31日)	(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	175,099	175,339
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,721	6,302
(うち新株予約権(百万円))	(105)	(105)

2020/06/29 10:40