| (収益認識に関する会計基準)収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。国内教育事業における通信教育事業「進研ゼミ」について、従来、受講完了月をもって収益を認識し、将来の答案提出に係る添削料の支出に備えるため、過去の答案実績提出率に基づき所要額を「添削料引当金」として計上しておりましたが、教材の提供に係る収益は顧客が合意された仕様であることを確認した時点、添削指導に係る収益は添削された答案を顧客に提供した時点において認識する方法に変更しております。次に、Kids & Family事業における通信販売事業について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、Kids & Family事業及び国内教育事業における書籍等の出版について、従来、出版物の返品による損失に備えるため、当該事業に係る売掛金残高に対して一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。さらに、介護・保育事業における入居介護サービスについて、従来、入居金額の一部を利用開始月に一括で収益認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居金額の全額を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。これにより、前連結会計年度においては従来の方法で算定していた固定負債を「その他(受入入居保証金)」37,469百万円として表示しておりましたが、当第2四半期連結会計期間においては新たな方法により算定した契約負債を「受入入居金」58,331百万円として表示しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は925百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ337百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は22,256百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、社債その他の債券については、取引金融機関から提示された価格を四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、時価を最もよく表すための観察可能なインプットを最大限利用して算定した時価をもって、四半期連結貸借対照表価額としております。 |
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