建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、高齢者向けホーム及び住宅における土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。
無形固定資産

2023/06/26 11:15

#2 主要な設備の状況

(注) ※1 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア以外の無形固定資産、敷金及び保証金等の合計であります。
※2 岡山本社の建物のうち259百万円、高柳情報センターの建物のうち474百万円、東京本部の建物のうち11百万円を賃貸しております。
※3 東京本部の建物の一部を賃借しており、賃借料は52百万円であります。

2023/06/26 11:15

#3 事業等のリスク

当社グループは、成長領域と位置付けた分野を中心に、積極的に投資を実施したいと考えております。そのため、連結財務諸表におけるのれんを含む無形固定資産や当社財務諸表における関係会社株式は、今後も増加する可能性があります。
しかしながら、当社及び当社グループの収益性が著しく低下した場合には、連結財務諸表においては当社及び当社グループの保有する土地・建物・のれん等についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。また、当社財務諸表においては、当社の保有する関係会社株式についてその帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することが必要となります。その結果、当社及び当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、連結子会社㈱ハートメディカルケアを取得したことに伴うのれん(当連結会計年度末残高2,150百万円)について、当期において減損損失を計上していないものの、減損の兆候を識別しておりますが、これにかかる会計上の見積りの前提条件等については、「第一部 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	7	百万円	-	百万円
土地	214		-

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	2,241	百万円	2,419	百万円
有形固定資産のその他(機械及び装置並びに工具、器具及び備品)	1,133		1,171

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の建物の当期増加額は、主に直島における施設の改修によるものであります。2023/06/26 11:15

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは資産について200百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次のとおりであります。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの事業用資産(入居介護サービス事業)建物等40東京都練馬区内
施設他(6拠点)

建物及び構築物	31
リース資産	6
その他	2

連結子会社㈱アップの事業用資産(学習塾・予備校運営事業)建物等34兵庫県神戸市内

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/26 11:15