9783 ベネッセ HD

9783
2024/05/16
時価
2660億円
PER
38.82倍
2010年以降
赤字-254.89倍
(2010-2024年)
PBR
1.55倍
2010年以降
1.05-2.8倍
(2010-2024年)
配当
1.16%
ROE
4.21%
ROA
1.22%
資料
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純資産

【資料】
有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
1561億6300万
2023年3月31日 +3.26%
1612億5400万
2024年3月31日 +2.74%
1656億7800万

個別

2022年3月31日
1126億6000万
2023年3月31日 +5.55%
1189億1500万
2024年3月31日 +1.83%
1210億9400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
但し、在外連結子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。2024/06/27 11:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債は、2,014億6千4百万円と、前期比4.8%、101億6千4百万円減少しました。この減少は、リース債務、受入入居金の増加があったものの、長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、1,656億7千8百万円と、前期比2.7%、44億2千4百万円増加しました。この増加は、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加等によるものです。
2024/06/27 11:29
#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/27 11:29
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2024/06/27 11:29
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主として市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しております。ただし、関係会社の将来の事業計画に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。なお、超過収益力や経営権等を反映して、1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得している場合には、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処理をしております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性は、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を基礎として判断しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場環境等に応じた収益予測の仮定等、一定の仮定に基づき策定しております。
2024/06/27 11:29
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2024/06/27 11:29
#7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
本株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産19,814,735,453.0020,182,427,305.17
1株当たり当期純利益2,151,249,244.501,019,967,983.67
(注)前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.自己株式の消却
2024/06/27 11:29
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目前連結会計年度当連結会計年度
(2023年3月31日)(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)161,254165,678
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)6,9487,172
(うち新株予約権(百万円))(27)(-)
2024/06/27 11:29

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