四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は2021年6月1日付で㈱プロトメディカルケア(本社:東京都千代田区)の発行済全株式を取得いたしました。
これにより、同社及びその子会社2社は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱プロトメディカルケア
事業の内容 医療・介護・福祉業界における人材紹介、人材派遣サービス業並びにこの業界に関わる
商品、サービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
㈱プロトメディカルケアは、「CHANGING COMPANY~未来に向けて変化し続ける会社~」の企業目標のもと、業界最大級の介護サービス事業者ガイドブック「ハートページ」、業界有数の求人数を保有する介護・医療・福祉の求人・転職サイト「介護求人ナビ」、有料老人ホーム・介護施設の検索サイト「オアシスナビ」、看護師専門求人サイト「ナースエージェント」の運営に加え、介護士・看護師専門の人材派遣、福祉用具のレンタルサービス等を提供しております。
当社は、2020年11月に中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」を公表し、その中で介護領域においては、人材紹介事業の拡大を介護事業の重要な成長戦略のひとつとして位置付けております。当社は、㈱プロトメディカルケアを連結子会社化することにより、介護領域の事業拡大のスピードを高め、介護のリーディングカンパニーとして、高齢者の「自分らしく生きる」を支えるという社会課題の解決に、より大きな役割を果たしてまいります。
(3)企業結合日
2021年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100%を取得したことによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,250 百万円 取得原価 4,250
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,458百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社は2021年6月1日付で㈱プロトメディカルケア(本社:東京都千代田区)の発行済全株式を取得いたしました。
これにより、同社及びその子会社2社は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱プロトメディカルケア
事業の内容 医療・介護・福祉業界における人材紹介、人材派遣サービス業並びにこの業界に関わる
商品、サービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
㈱プロトメディカルケアは、「CHANGING COMPANY~未来に向けて変化し続ける会社~」の企業目標のもと、業界最大級の介護サービス事業者ガイドブック「ハートページ」、業界有数の求人数を保有する介護・医療・福祉の求人・転職サイト「介護求人ナビ」、有料老人ホーム・介護施設の検索サイト「オアシスナビ」、看護師専門求人サイト「ナースエージェント」の運営に加え、介護士・看護師専門の人材派遣、福祉用具のレンタルサービス等を提供しております。
当社は、2020年11月に中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」を公表し、その中で介護領域においては、人材紹介事業の拡大を介護事業の重要な成長戦略のひとつとして位置付けております。当社は、㈱プロトメディカルケアを連結子会社化することにより、介護領域の事業拡大のスピードを高め、介護のリーディングカンパニーとして、高齢者の「自分らしく生きる」を支えるという社会課題の解決に、より大きな役割を果たしてまいります。
(3)企業結合日
2021年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100%を取得したことによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,250 百万円 取得原価 4,250
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,458百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却