有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達につきましては、短期的な運転資金を銀行借入により調達し、設備投資などの長期的資金は、主に銀行借入や社債発行により調達しております。
なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および電子記録債権ならびに売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後4年8ヶ月であります。このうちの一部は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、重要な会計方針「5.ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経理部がすべての取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングして、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が承認権限者の承認を得て行っております。また、監査室によって定期的に内部監査を実施し、その監査結果は取締役会に報告される体制を確保しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における、貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。((注)1.参照)また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券	625,781	625,781	-
資産計	625,781	625,781	-
(1)リース債務(流動負債)	51,062	50,562	△499
(2)長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金含む)	475,000	475,365	365
(3)リース債務(固定負債)	69,531	68,003	△1,527
負債計	595,593	593,931	△1,661
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.市場価格のない株式等

区分	当事業年度(千円)
非上場株式	800

2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,983,141	-	-	-
受取手形	85,608	-	-	-
電子記録債権	541,049	-	-	-
売掛金	2,614,446	-	-	-
合計	11,224,246	-	-	-

3.長期借入金およびリース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	100,000	100,000	100,000	100,000	75,000	-
リース債務	51,062	51,042	18,488	-	-	-
合計	151,062	151,042	118,488	100,000	75,000	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	625,781	-	-	625,781
資産計	625,781	-	-	625,781

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
リース債務(流動負債)	-	50,562	-	50,562
長期借入金	-	475,365	-	475,365
リース債務(固定負債)	-	68,003	-	68,003
負債計	-	593,931	-	593,931

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債、および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。