ディーエムエス（9782）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - イベント事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロモーション事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

2,729,41530,365,62630,057,6113,037,43090.834.7ホ.仕掛品

品目	金額(千円)
ダイレクトメール事業	490,801
イベント事業	45,525
セールスプロモーション事業	26,312

ヘ.投資有価証券

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#3 事業の内容

なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の区分と同一であります。

[主な事業の内容]

(3)セールスプロモーション事業SP助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。

(4)イベント事業スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。

(5)賃貸事業自社所有不動産を賃貸しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業
顧客との委託契約に基づいて、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点において、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
セールスプロモーション事業	21	(44)
イベント事業	17	(1)
賃貸事業	1	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②第2・第3の事業の柱づくり
物流事業およびセールスプロモーション事業を主要な事業セグメントへ発展させてまいります。第2の柱とすべく物流事業は、今後も期待できるEC通販市場の拡大を捉えた量的拡大とデータやデジタル技術の活用による効率化に取り組んでまいります。一方、第3の柱とすべくセールスプロモーション事業は、企画設計ノウハウやイベント事業との複合サービスの展開、システム開発力の強化などの取り組みを進め、企業や自治体の業務委託ニーズに関連する案件拡大により、高い収益性を最大限に活かしてまいります。
③主力事業の深化

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
セールスプロモーション事業(千円)	510,097	31.3
イベント事業(千円)	1,160,753	57.5
賃貸事業(千円)	51,774	86.8

b. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#8 設備投資等の概要

当社は、顧客ニーズの多様化、高度化、複雑化や受注競争の激化、さらに最近のIT革新に対処するための設備投資を行っております。当事業年度の設備投資(有形固定資産および無形固定資産受入ベース数値)の内訳は次のとおりであります。

	当事業年度(千円)	前年同期比(%)
セールスプロモーション事業	7,947	27.86
イベント事業	5,925	254.11
賃貸事業	96,264	1,807.50

当事業年度における設備投資額は9億52百万円であり、主なものは、社宅および賃貸用土地4億72百万円、社宅および賃貸用建物等1億85百万円、業務センター設備費37百万円、メーリング関連機器80百万円、ネットワーク機器・複合機等のリプレース1億36百万円、その他39百万円であります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品または製品の販売に係る収益は、主に、財またはサービスの提供によるものであり、顧客との委託契約に基づいて約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。
具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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