純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年5月2日公布法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

2015/06/25 11:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が243,214千円減少するとともに、繰越利益剰余金が156,532千円増加しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 11:50

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が243,214千円減少するとともに、利益剰余金が156,532千円増加しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 11:50

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金では当期純利益6億56百万円、退職給付制度変更に伴う調整1億56百万円の計上と配当87百万円を支払ったことなどにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて7億26百万円の増加となりました。そのほか株式市場等の上昇を受けてその他有価証券評価差額金が56百万円(税効果は除く)増加したことや退職給付に係る調整累計額が71百万円増加したことにより、全体として87億78百万円(同8億55百万円増)となりました。
(3)経営成績の分析

2015/06/25 11:50

#5 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの 事業年度の末日の市場価等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)

2015/06/25 11:50

#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。配当金の検討に際しては、純資産配当率や配当性向、さらには経営成績も加味したうえで、総合的に判断しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2015/06/25 11:50

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2015/06/25 11:50

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,360.42円	1,507.42円
1株当たり当期純利益金額	125.24円	112.81円

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 11:50