- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 23.97 | 16.89 | 44.07 | 27.86 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が243,214千円減少するとともに、繰越利益剰余金が156,532千円増加しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 11:50- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が243,214千円減少するとともに、利益剰余金が156,532千円増加しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 11:50- #4 業績等の概要
こうした取り組みのもと、営業部門では、課題解決提案型の活動を推進し、新規顧客開拓と既存顧客との取引拡大を積極的に展開してまいりました。また現業部門では、情報処理や生産・品質管理の技術を高めるとともに、先端的なデジタルプリンタやメーリングマシンを駆使し、業務効率の向上により利益貢献をしてまいりました。また、拡大する通販市場を捉えた「EC・通販出荷代行サービスの開発」や業務領域の拡大とサービスの付加価値を創る「マーケティングサービスの強化」、「Web・モバイルマーケティングサービスの開発」といった戦略的な課題にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は187億40百万円(前年同期比2.5%増)となりました。一方、連結営業利益は、10億85百万円(同9.2%減)となりました。連結経常利益は、営業外収益が27百万円(同0.4%増)、営業外費用が50百万円(同16.9%減)となった結果、10億62百万円(同8.6%減)となりました。特別損益の部では、主に投資債券の償還益21百万円や株式評価損30百万円を計上しました。また、税金費用を3億95百万円としたことなどにより、当期純利益は6億56百万円(同9.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/25 11:50- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高はダイレクトメール部門の受注が堅調に推移したことなどにより187億40百万円(前年同期比2.5%増)となりました。連結営業利益は、10億85百万円(同9.2%減)となりました。連結経常利益は、営業外収益が27百万円(同0.4%増)、営業外費用が50百万円(同16.9%減)となった結果、10億62百万円(同8.6%減)となりました。この結果、当期純利益は6億56百万円(同9.9%減)となりました。
(営業損益の分析)
2015/06/25 11:50- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,360.42円 | 1,507.42円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 125.24円 | 112.81円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | -円 | -円 |
(注) 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益金額(千円) | 729,348 | 656,941 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 729,348 | 656,941 |
| 期中平均株式数(株) | 5,823,308 | 5,823,243 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
