#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。
【関連情報】
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、情報処理プリンタ、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機であります。
無形固定資産
主として、会計システムおよび基幹システムソフトウェアであります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/28 11:29
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が1億80百万円、売上債権が3億99百万円それぞれ減少しましたが、仕掛品が5億8百万円、信託受益権が85百万円それぞれ増加したことなどにより、全体として57億78百万円(前連結会計年度末比21百万円増)となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に差入保証金・敷金が40百万円増加しましたが、減価償却費の計上等で有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が1億34百万円、保有株式の時価下落などで投資有価証券が88百万円それぞれ減少したことにより、全体として79億28百万円(同1億83百万円減)となりました。
当連結会計年度末の繰延資産は、社債発行費が2百万円(同3百万円減)となりました。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/28 11:29