#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。
【関連情報】
2018/06/22 13:22
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、情報処理プリンタ、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機であります。
無形固定資産
主として、会計システムおよび基幹システムソフトウェアであります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/22 13:22
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に信託受益権が88百万円減少しましたが、現金及び預金が1億45百万円、売上債権が2億82百万円、仕掛品が2億14百万円それぞれ増加したことなどにより、全体として67億94百万円(前連結会計年度末比5億92百万円増)となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて減価償却費の計上等で有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が1億95百万円、建設仮勘定が1億64百万円それぞれ減少しましたが、土地が1億63百万円、ソフトウェア仮勘定が1億79百万円、差入保証金・敷金が1億27百万円それぞれ増加したことにより、全体として89億19百万円(同95百万円増)となりました。
その結果、資産合計では、157億13百万円(同6億86百万円増)となりました。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/22 13:22