売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,728,335	11,492,293	18,198,435	24,004,020
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	214,974	444,221	844,613	1,123,975

2018/06/22 13:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ダイレクトメール部門」は、メーリングサービス、データベースサービス(顧客情報処理)、ダイレクト・マーケティング・サポート(通信販売事業の支援業務)を手がけるものであります。「セールスプロモーション部門」は、情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、Webマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント部門」は、SPイベント、PRイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸部門」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/22 13:22

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネットメディアクリエーション	3,957,919	ダイレクトメール部門

2018/06/22 13:22

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 13:22

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,632,053	23,991,169
「その他」の区分の売上高	23,639	13,440
セグメント間取引消去	△526	△590
連結財務諸表の売上高	22,655,166	24,004,020

(単位:千円)

2018/06/22 13:22

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした方針のもと、リアルとWeb、販促と物流の好循環による新たな収益機会を作っていくための基本戦略として、「デジタル時代のDMへの対応強化」「顧客企業の売上を伸ばす物流の推進」「2020年に向けたSP・イベント分野の受注促進」に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は240億4百万円(前年同期比6.0%増)となりました。一方、連結営業利益は、10億98百万円(同9.8%減)となりました。これは主に川島ロジスティクスセンター拡充のための移転費用計上によります。連結経常利益は、営業外収益が27百万円(同28.5%増)、営業外費用が19百万円(同37.5%減)となった結果、11億7百万円(同8.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を3億56百万円としたことなどにより7億67百万円(同7.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2018/06/22 13:22

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都千代田区において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は23,683千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失はごさいません。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸利益は25,824千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失はございません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/06/22 13:22

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
関係会社への売上高	120千円	120千円
その他の営業取引高	376	435

2018/06/22 13:22